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中国に赴任になる方々が注意しなくてはならないことの中のもうひとつは、中国に於ける個人所得に対する税金です。

以下はその特徴をまとめたものですのでご一読下さい。

１）中国に於ける個人所得は地方税に該当します。
日本ではこの個人所得の括りと言うのが『国税』になる訳ですが、中国では『地方税』として取り扱われます。ただし、日本はこの『国税』に対して更に『地方税』たる住民税が加算されます（＝２段階課税）が中国ではそれに該当するものはありません。

２）個人所得税は分離課税方式を採用します。
日本では基本的に個人が稼いだ全ての所得を合算して課税しますが、中国では給与所得なら給与所得、役員報酬なら役員報酬と言った形で別々に課税して行きます。

３）税率は７段階となり、３％〜４５％の範囲で課税されます。
日本の所得税率は５％〜４０％の６段階であるところが、中国では３％〜４５％、７段階と、より細分化されています。従って日本と比べても中国は"重税国"であると言えるでしょう。

４）非課税扱いとなる所得
日本ではその対象となる所得は旅費や交通費等一部のものに限られていますが、中国ではその適用範囲が日本と比べても広範です。外国人に対しての食事手当、住宅手当、子女教育手当などはその対象の余地ありとして取り扱われます。

５）所得控除の種類
中国で働く外国人の所得控除の額は一律4,800元（基礎控除3,500元、外国籍個人控除1,300元）であり、日本のように家族構成や支払い保険料の金額などの応じた所得控除はありません。

６）外国税額控除の適用の有無
日本では二重課税防止のための制度が整っているだけでなく、実際に一定条件を満たせばこれを上手に使用・申請する事が出来ますが、中国で外国税額控除を受けさせるのは（実務レベル）としては難しいと言われております。従ってこれは"形骸化されている制度"のひとつと言えるかも知れません。