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日本でもメディアを通して情報が届いていらっしゃると思いますので詳細は省きますが、2015年1月14日、香港政府の梁振英長官が香港立法会で施政報告を行いました。

幾つかの要点から構成されたこの報告ではありましたが、その中で特に日本の投資家様の関心を惹く項目がひとつございましたのでご案内します。

それは今迄政府として受付をしていた「資本投資移民ビザ」に関したもので、施政報告の翌日となる15日から、その受付（新規）を "当面の間" 停止すると言うものです。

この「資本投資移民ビザ」と言う制度は、申請者一人当たりに対して1000万香港ドル（日本円換算ですと大よそ1億5000万円）を超える投資を要求するのですが、その投資額の代わりに香港政府が申請者に対して移民ステイタスを保証するというものです。

この停止の理由として梁行政長官は「（香港には）投資資金の不足を感じていない」と語ったそうですが、果たして本件どのような展開となるのか注目です。

事実、香港金融界などからはその声明に対して影響を懸念する声も早速上がっているとの事。

勿論、"当面の間..."と言う含みを持たせた表現に留めているので、未来永劫そのままであると言うことではございませんが、香港に何等かの関係がある方々にとっては先行きが注目されるテーマのひとつである事は違いありません。