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マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。

スケジュールとしては2015年10月1日から国内に住民票を持つ国民に通知が行われ、
2016年1月1日からいよいよ制度が運用されると言う運びになっています。

さて、こうした整備によって以前発生した「消えた年金」のような事件は今後無くなって行く事になると
期待されておりますが、実はこのマイナンバー導入そのものが与える税務局（国税庁）の情報収集力に
関しましてはそれほど著しく進化する訳ではなさそうです。

そもそも国税庁には既に税務データベースとして管理システム（国税総合管理システム＝KSK）が稼動
しているからであり、この中には納税者番号に基づいた個人ごとのキー情報が格納されています。

具体的には個々人の所得や資産状況、また税務職員が独自に収集した様々な情報など、事細かくイン
プットされていると言います。

当然その中には個人が行う海外金融商品（投資ファンドや生命保険、不動産など）購入なども含まれており、
これらの情報を銀行の送金データなどから（100万円超）手繰り寄せるなり（在国銀行は国税庁に個々人の
送金履歴を通知する義務＜支払調書の提出義務＞があります）、「お尋ね」と言う形の質問状をその当事者に
送るなり、あるいは税務署出頭を要請するなり...個人が所有していながら申告が定かでない課税対象資産の
情報の把握に努めます。

事実として実際の調査時でも質問の視点は多岐に渡るのが必至であると言います。例えば所得税調査でどこを
叩いても出て来ないとなると、次は贈与税・相続税へシフトしたり、ビジネスの場合などは（売買していない株式
などの有価証券）にみなし課税として出国税（国外転出時課税制度）を適用するなどまさに"あれが駄目ならこれ"
と言うスタンスです。

どれにしても、政府発表（今年6月）の「骨太の方針2015」はこのマイナンバーを利用した形で課税強化は声高に
宣言されていますので、その流れから予想すると、個々人の国外資産の全容把握もそう遠くないタイミングで
起こって来るかも知れません。

従って今後は、"皆様自身がこうした国の動きに対してどの様な手を打って行くのか？"と言う事が焦点となる事でしょう。