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日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨（暗号通貨）を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

この情報（FAQ）は、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、国税庁が取りまとめたものです。

この情報は、平成 29 年 12 月1日現在の法令・通達等に基づいています。
引用：http://www.nta.go.jp/

この情報で使用している事例（取引金額や取引相場を含む）は、架空のものですが、事例に応じた適正な価額による一般的な取引を前提に記載しています。例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が 20 万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。

日本国内での税務申告につきましては、各地の税務署や税理士の方にご相談ください。

仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等について9回に分けてご紹介致します。


＜仮想通貨の売却＞
【問】保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した際の所得の計算方法を教えてください。
（例）3月9日 2,000,000円（支払手数料を含む。）で4ビットコインを購入した。5月20日 0.2 ビットコイン（支払手数料を含む。）を110,000円で売却した。

【答】保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
上記（例）の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000円です。
110,000円 － (2,000,000円÷4BTC）× 0.2 BTC ＝ 10,000 円
→左から、【売却価額】【１ビットコイン当たりの取得価額】【支払ビットコイン】 【所得金額】