【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】
【 質問 】
日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日本の法人税や所得税が課税されることはありますか。
【 回答 】
日本の株主が香港法人の株式の50%超を直接又は間接に保有している場合には、株主である日本の法人や居住者が香港法人の所得を合算して申告納税する必要が生じる場合があります(タックスヘイブン税制—“TH”)。
また、香港法人が日本で事業を行っている場合や日本国内にある不動産その他の資産の運用を行っている場合には、日本の法人税や所得税が課税されます(恒久的施設認定課税等—“PE”)。
このほかにも、国際課税問題としては、日本法人と香港法人との間の取引が通常とは異なる価格で行われた場合に適用される移転価格税制についても留意する必要があります(移転価格税制—“TP”)。
関連記事
-
日本ー中国間の駐在員人件費送金について
中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …
-
香港の「玄関」−香港国際空港(Hong Kong International Airport)
香港で最初に”遭遇する”場所とは一体何処でしょう? 皆様の頭の中には色々な観光ス …
-
香港にとっての運命の年、“2047年”とは?
香港に住む者たちにとって(今から27年後である)『2047年』と言う年がまさに“ …
-
香港を巡るBNO対策で対立する中国と英国
香港を巡って中国と英国の対立が激しさを増しています。その対立の焦点となっているこ …
-
タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し
昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました …
-
マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制
“国民総背番号制”と言う制度であるマイナンバーがいよいよ来年から本格的にスタート …
-
【 課税逃れ 特許移転にも網 】
9月1日付けの日経一面に、同上のタイトルで「 G20及びOECD(経済協力開発機 …
-
現在の金融市場の趨勢から香港とシンガポールの将来の展望を考えるとどうなるか?
ニューヨーク、ロンドンに続く形で世界第3位の国際金融センター、あるいはアジア圏随 …
-
駐在員一人当たりの総コスト(香港と中国の場合)
ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を …