タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し
昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました。大方の予想通り、その中の一つとして高層マンションの固定資産税の課税方法が改正される旨が書かれてありましたので今回はこれをテーマとしてご案内させて頂きます。
では一体どのような変更が成されていたのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【タワーマンションを利用した課税対策に対する税務局からの『回答』】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「 …
-
-
恒久的施設（PE）認定課税とは？
日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企 …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20％まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
「パナマ文書」以降、香港の資産管理や運用の方法で一体何が変化して来たのか？
2016年に公開された「パナマ文書」は、タックスヘイブンを利用した租税回避や不透 …
-
-
香港法人の「閉鎖」について
事業に拡大や縮小と言う目的の中には「設立」や「進出」と言う視点もある反面、「清算 …
-
-
香港のDXの状況から見る日本の課題点
昨今では「デジタルトランスフォーメーション」（DX）という言葉が巷で良く聞かれる …
-
-
国が違えば選ぶ傾向も違う？日本と中華圏（香港＆中国）の投資について－１
昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …
-
-
【速報】香港の法人税率が8.25％に
2017年10月11日に行われた香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の施政報 …
-
-
新たな課税検討事項になるか？ ～日本の富裕層が迎える受難「出国税（Exit Tax）」～
富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …
-
-
【重要】偽メールを利用した香港への送金依頼詐欺に関する注意喚起
在香港日本国領事館より重要なお知らせが発表されました。 海外企業との間で取引を複 …