タワマン固定資産税 課税方法改正に関するお話し
昨年の12月8日に新しい与党税制改正大綱が公表され、その詳細が明らかになりました。大方の予想通り、その中の一つとして高層マンションの固定資産税の課税方法が改正される旨が書かれてありましたので今回はこれをテーマとしてご案内させて頂きます。
では一体どのような変更が成されていたのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP 【タワーマンションを利用した課税対策に対する税務局からの『回答』】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港と『オリンピック』
新型コロナウィルスの旋風が世界中を駆け抜ける中でその結論が注目されていた東京オリ …
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
-
-
恒久的施設(PE)認定課税とは?
日頃、余り目にする事は無いテーマなのかも知れませんが、国際ビジネス展開をされる企 …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-2
「節税」と言う考え方はビジネスで成功している方々や大きな収入を毎年得ている方々に …
-
-
遂に開港!2023年の香港ー日本の行き来上に必要な各種手続きについて
前回のBlogでも触れたように香港の観光業の復興はゼロコロナ政策下では不可能と言 …
-
-
新コードシステム導入による香港ー中国間の利便性向上と内に潜む懸念
アジアでの「コロナ禍対策&実績」の観点では“勝ち組“国家と“負け組“国家の色分け …
-
-
次回の海外法人設立個別相談会(無料)は、1月17日(火)/1月18日(水)開催です。
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
増加する香港IPOを目指す日系企業
アベノミクスの失速などもその背景としてあるのかも知れませんが、冷え込んでいる東京 …
-
-
日本企業が対峙する「世界標準化」と言うハードル
改めて言うまでもなく、日本の会社が作って提供する多くの製品やサービスは非常に優れ …
-
-
混乱期にある香港とそこに住む人々の意識
昨年6月に勃発した香港デモは、これまで幾つかの大きな衝突を経たこともあったことも …
