2017/06/02
弊社に寄せられる、よくある質問
海外法人設立を主体とする弊社業務は香港や中国を中心とした多くの質問が寄せられます。今回は良くあるタイプの質問として、過去に承った事例をご案内させていただきます。
よくある質問の詳細はCCM香港HPで詳しくご紹介しております。
詳しくはCCM香港HP
【日本の親会社の役員が海外子会社役員を兼務した場合の課税】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
公示価格から見た地価の動向
今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …
-
-
香港の“競争力“は今、どうなっているか?
毎年のことですが、欧米の調査機関が実施する調査の中に『競争力』をテーマとしたもの …
-
-
中国で駐在員が巻き込まれるトラブル(事例紹介)
中国は日本人(駐在員)にとって”合う“、”合わない“がハッキリと分かれる傾向が多 …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
米国が決めた「香港人権・民主主義法案」が与えるインパクトとは?
香港の状況と言うのはやはり2014年の雨傘運動の時と同様、外(国諸国)から見てみ …
-
-
香港就労ビザの申請について
香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …
-
-
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは?(2)
以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
-
-
好景気の表れ?香港政府の財政予算案
今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は2018/ …
-
-
やはり現実的ではない?香港脱出案のあれこれ
国家安全維持法が施行以来、香港市民にとっては中途半端な状況が続いて半年近くが経過 …
- PREV
- 国際税務における源泉徴収制度について
- NEXT
- 6月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!
