2017/06/02
弊社に寄せられる、よくある質問
海外法人設立を主体とする弊社業務は香港や中国を中心とした多くの質問が寄せられます。今回は良くあるタイプの質問として、過去に承った事例をご案内させていただきます。
よくある質問の詳細はCCM香港HPで詳しくご紹介しております。
詳しくはCCM香港HP
【日本の親会社の役員が海外子会社役員を兼務した場合の課税】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港の資産も詳細申告が必要？『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは？
事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
【APAとは何のことか？】
“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …
-
-
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは？（１）
以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …
-
-
【コーヒーブレイク】台湾は“第二の香港“になってしまうのか？
2024年は世界的に見てもひとつの“転換期“となるような一年になる可能性を多分に …
-
-
”タワマン節税”にも税務局の手が!?
タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか？ 相続税に対してタワーマンション …
-
-
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …
-
-
香港の構造変化が目指すものと言うのは一体何なのか？
現在までの香港の経済状況と言うのは、方々から流れて来るデータや情報を加味すると、 …
-
-
仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー6
＞ 仮想通貨（暗号通貨）に関する所得の計算方法等についてー1 ＞ 仮想通貨（暗号 …
- PREV
- 国際税務における源泉徴収制度について
- NEXT
- 6月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します！