海外設備を貸与する場合の税制について
海外への進出についてはその目的に応じて準備して置かなくてはならないもの（こと）は様々です。
例えば販社としての進出であるならば、そこで必要となるものは販売ルートの確立であるなどネットワーク主体の準備が中心となるだけですが、これが製造子会社となると大小に渡る設備の購入やリースなどを検討し、効率良く廻さなくてはなりません。
一方、こうした準備と同時に考えなくてはならないことと言うのは進出先国と日本の国際税務に関する確認です。
今回は海外に生産拠点を置く（または置く予定のある）企業様が行うであろう”クロスボーダー間の設備貸与”に関する税務面での認識についてご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【クロスボーダー型機械設備貸与に関する国際税
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
香港政府主導でスタートした観光プロモーション活動と財政支出
香港にとってここ数年の受難は各方面に影響を与えることになりました。その多くは一般 …
-
-
日本と異なる（？）香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。 一番分かり易い …
-
-
香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2
昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りま …
-
-
富裕層を対象とした資産防衛の為の海外保険
海外では様々な金融商品が溢れています。資産防衛策としての手法も様々ある訳ですが、 …
-
-
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト
海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語（或いは話題）と言うのは居住・ …
-
-
タックスヘイブン国、BVIの中で起こっている「変革」への対策
“タックスヘイブン”と言う言葉で世界中を括ると大よそ60国（＆地域）があると考え …
-
-
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術＜オフショア法人編＞ 1/24(水)開催
【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …
-
-
コロナを含めた各種対応を迫られる香港政府の“深層“
9月に入って香港政府の新型コロナウィルス感染症の対応について大きな発表がありまし …
-
-
香港法人の会計監査まで手が廻らない…？コンサルティングの必要性とは。
香港進出などをされるお客様は、タイプ的に２つに大別されると云っても過言では無いか …
- PREV
- 居住国判定の際の「住所」とは？
- NEXT
- 外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点