とうとうと言うか、遂に香港が法人税率一桁台の領域に踏み出す決心をしました。去る2017年10月11日、香港の新行政長官である林鄭月娥（キャリー・ラム）氏が法人税の一部分を従来統一されていた16.5％から、その半分である8.25%まで引き下げを行う旨を施政報告の演説中に明らかにしました。

香港は昨年からスタートした財務統括拠点化(Corporate Treasury Centre=”CTC”)を進める企業に対してこの種の”半減”税率適用を行って来ていましたが、今回のこれは「利益額（＝課税対象額）」ベースとなり、利益を出す同地企業（主に現地法人）に対しては、200万香港ドルまでの部分にこの税率が全面的に適用することになります。

200万香港ドルと言うのは邦貨で大よそ3,000万円弱の水準の利益になりますので、これによってかなりの中小企業及びスタートアップ企業等にとっては経営行って行く上で一種の“追い風”となることでしょう。

この税制施行はいよいよ来年4月から実施される予定とのことですが、こうした大胆な施政を香港が行うその背景と言うのは一体どのようなものなのでしょうか？

詳しくはCCM香港HP
【8.25%まで下がる法人税、オフショア市場の「姿勢」を示した香港】

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