CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは?

「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の税務相談や専門セミナー、或いは勉強会などではこの単語が略され“TP”などと表現されることもあります。ではこの「移転価格」一体が何を意味するのかと言うと、それはビジネスにおける法人での親子間、特に税制(及び税率)が異なる国に出先を持つ子会社等相手に親会社等が商売を行う際、税率の低い国の方に意図的に余剰とも言える利幅を乗せた価格設定を行い取引することを言います。

こうしたスキームを構築することで、企業は(グループとして)本社が所在する重課税国(例:日本)での税金を減らし、子会社が所在する軽課税国(香港やシンガポール)での納税額をコントロール出来ることが(ロジック上では)可能となります。勿論、こうした移転価格に対しては税務局側も細心の注意を払って企業のトランザクションを細かく見ていますし、企業側も企業側で第三者との取引と相違無い取引を親子間でも実践することで事の発生を抑制していますが、それでも時々この移転価格は、企業と税務局の「争点」として上がって来るものです。

ではこうした視点で物事を見た場合、この「争点」の基とな移転価格調査とは一体どのようなものなのでしょうか?通常の法人税調査と比較し、その違いについて触れて行きます。

詳しくはCCM香港HP
移転価格調査は法人税調査とどう違う?その概要について

 - お役立ち情報, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税務, 税金・税務, 香港法人 , , ,

  関連記事

no image
仮想通貨をめぐる税務問題について

話題としては頻繁に出て来る「仮想通貨」ではありますが、一般市民にとって実際にビッ …

seminar_nanami_img
仮想通貨+香港ビジネス活用術特別版 オンラインセミナー 2/7(水)開催

グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …

no image
香港法人設立の際の質問(各種節税について)②

弊社に寄せられる問い合わせの中には”節税”と言う視点が頻繁にあります。日本の税制 …

no image
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて

海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …

no image
中国で確定申告は必要か?

税金を支払う季節になって来ると、この手の質問が当社にもお客様から来る事が多くなっ …

質問
香港に法人を設立する事は簡単に出来るのでしょうか?

<お問い合わせ> 香港に法人を設立する事は簡単に出来るのでしょうか?法人登記手続 …

no image
新会社法設定からSCR施行までの背景

2014年、香港ではそれまで約80年以上使用されていた会社の“背骨”たる会社法( …

no image
【香港を撤退(香港法人を清算)する際の方法について】

香港法人の業績や役割が、当初計画していた目標(値)などを達成出来なかった場合、当 …

no image
ハローキティとGoogleの共通点?

日本発のキャラクターとして今では世界で圧倒的な人気を誇る、サンリオの『ハローキテ …

no image
【 世界消費税ランキング 】

日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …