CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは?

「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の税務相談や専門セミナー、或いは勉強会などではこの単語が略され“TP”などと表現されることもあります。ではこの「移転価格」一体が何を意味するのかと言うと、それはビジネスにおける法人での親子間、特に税制(及び税率)が異なる国に出先を持つ子会社等相手に親会社等が商売を行う際、税率の低い国の方に意図的に余剰とも言える利幅を乗せた価格設定を行い取引することを言います。

こうしたスキームを構築することで、企業は(グループとして)本社が所在する重課税国(例:日本)での税金を減らし、子会社が所在する軽課税国(香港やシンガポール)での納税額をコントロール出来ることが(ロジック上では)可能となります。勿論、こうした移転価格に対しては税務局側も細心の注意を払って企業のトランザクションを細かく見ていますし、企業側も企業側で第三者との取引と相違無い取引を親子間でも実践することで事の発生を抑制していますが、それでも時々この移転価格は、企業と税務局の「争点」として上がって来るものです。

ではこうした視点で物事を見た場合、この「争点」の基とな移転価格調査とは一体どのようなものなのでしょうか?通常の法人税調査と比較し、その違いについて触れて行きます。

詳しくはCCM香港HP
移転価格調査は法人税調査とどう違う?その概要について

 - お役立ち情報, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税務, 税金・税務, 香港法人 , , ,

  関連記事

no image
香港に取って代わる日が訪れるか?中国・深センの野望-2

前回では共産党と国務院が発行した通達、いわゆる深センの発展をベースに置いた「深セ …

no image
香港就労ビザの申請について

香港に会社を設立し、その会社の取締役として就労ビザを申請するには、香港にビジネス …

no image
新たな課税検討事項になるか? ~日本の富裕層が迎える受難「出国税(Exit Tax)」~

富裕層をターゲットとする新たな課税枠を政府・与党は検討し始めたようです。 こうし …

no image
香港で行う資金調達 IPOの改定項目が与える影響とは?(2)

以前も何回か香港での上場に関する記事を投稿させて頂いたこともありますが、昨今では …

no image
【 海外一流大学への”パスポート”たる国際バカロレアとは? 】

富裕層や起業家の方々を問わず、香港やシンガポールなど海外に移住をして来た日本人の …

banner_meeting
9月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
中国での「社会保険」に日本人駐在員は加入する必要があるのか?

弊社の業務範囲と言うのは香港を中心としてオフショア国(地域)などのご相談案件が中 …

no image
中国で日本人の現地採用を行う場合の対処とは?

海外進出を行うとどの会社も現地人を優先して雇うケースと、現地で生活をしている日本 …

no image
基礎から学ぶ、「香港」と言うテリトリー

「逃亡犯条例」の改定の一件で、余り宜しくないイメージが付いてしまっている感のある …

no image
香港新会社法

■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法(香港法第3 …