「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の税務相談や専門セミナー、或いは勉強会などではこの単語が略され“TP”などと表現されることもあります。ではこの「移転価格」一体が何を意味するのかと言うと、それはビジネスにおける法人での親子間、特に税制（及び税率）が異なる国に出先を持つ子会社等相手に親会社等が商売を行う際、税率の低い国の方に意図的に余剰とも言える利幅を乗せた価格設定を行い取引することを言います。

こうしたスキームを構築することで、企業は（グループとして）本社が所在する重課税国（例：日本）での税金を減らし、子会社が所在する軽課税国（香港やシンガポール）での納税額をコントロール出来ることが（ロジック上では）可能となります。勿論、こうした移転価格に対しては税務局側も細心の注意を払って企業のトランザクションを細かく見ていますし、企業側も企業側で第三者との取引と相違無い取引を親子間でも実践することで事の発生を抑制していますが、それでも時々この移転価格は、企業と税務局の「争点」として上がって来るものです。

ではこうした視点で物事を見た場合、この「争点」の基とな移転価格調査とは一体どのようなものなのでしょうか？通常の法人税調査と比較し、その違いについて触れて行きます。

詳しくはCCM香港HP
【移転価格調査は法人税調査とどう違う？その概要について】

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