CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1

bitcoin

日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨(暗号通貨)を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

この情報(FAQ)は、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について、国税庁が取りまとめたものです。

この情報は、平成 29 年 12 月1日現在の法令・通達等に基づいています。
引用:http://www.nta.go.jp/

この情報で使用している事例(取引金額や取引相場を含む)は、架空のものですが、事例に応じた適正な価額による一般的な取引を前提に記載しています。例えば、年末調整済みの給与所得を有する方で、仮想通貨の売却又は使用による所得が 20 万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要です。

日本国内での税務申告につきましては、各地の税務署や税理士の方にご相談ください。

仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等について9回に分けてご紹介致します。

 

仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー2
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー3
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー4
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー5
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー6
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー7
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー8
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー9

<仮想通貨の売却>
【問】保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてください。
(例)3月9日 2,000,000円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。5月20日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を110,000円で売却した。

【答】保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000円です。
110,000円 - (2,000,000円÷4BTC)× 0.2 BTC = 10,000 円
→左から、【売却価額】【1ビットコイン当たりの取得価額】【支払ビットコイン】 【所得金額】

 

 - お役立ち情報, 仮想通貨, 投資, 税金・税務 ,

  関連記事

no image
良いビジネスコンサルタント会社の見分け方

日本のお客様から受ける問合せの中には香港でビジネス上良い取引先の選定のコツや質の …

no image
香港人が“英国人”になる可能性とは?

香港デモを巡る情報や噂は様々なものがこの数カ月の間で出されて来ました。香港の行政 …

no image
香港の最新税制に関する概要の纏め-2

2019年の香港経済の見通しと言うものは、昨今メディアを賑わしている米中経済戦争 …

no image
香港観光スポット10選!夏休みの海外旅行は香港で決まり!

今年も既に7月になりました。もうこの時点になると夏休みの予定をバッチリ計画されて …

no image
海外進出日系企業が抱える資金面・事業面での課題とリスク

企業の海外進出に於けるその「目的」は、つい10年ほど前まで支配的概念であった「現 …

no image
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?

香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、&# …

no image
駐在中の日本の健康保険の使用について

日本から海外に赴任となる場合、海外での生活をサポートする側面として保険手配は必須 …

no image
香港法人も巻き込まれる?中国における“商業賄賂”問題

一般的な見方として中国と言う国を捉えた時に『商業賄賂』と言う言葉を並べると違和感 …

no image
海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは?

国内での労働環境に身を置いている多くの方々にとって労災保険は半ば当たり前過ぎる社 …

no image
中国と日本の課税方式の違いとは?

中国で事業活動を開始する際は様々な点を周到に用意する事が肝要です。 しかしながら …