CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港会社法 一部改正のお知らせ

香港の会社の制度を決めている機関と言うのはCompany Registryと言われる所であり、この機関はその時その時の社会情勢などに対応した会社運営上のルールを香港会社に義務付けしています。目立った改正と言うものは過去にも幾つかございましたが、その中でも大きい変更と言うものは2014年3月に行われた「香港法第622章 新会社法」でした。

その時は定款と社印に関するもの(定款⇨基本定款の廃止と通常定款のみの残留、社印⇨社印の準備や保管は各々の法人で決定可)や、株式資本に於ける額面株式の廃止、また取締役に関する部分では(少なくとも1名以上の)自然人の参加を義務付ける等、それまでの香港現地法人の設立要項と比較した場合、国際金融センターとしての立ち位置を明確にする意気込みが感じられたものです。

今回ご案内差し上げるものと言うのは、4年前に刷新した新しい会社法になってから、最初に付け加えられるルールとなります。それがSignificant Controllers Register、通称、“SCR“です。

詳しくはCCM香港HP
香港法人に義務付けられる“重要管理人登録<SCR>の施行

 - お役立ち情報, 法律, 香港法人 ,

  関連記事

no image
香港とシンガポール、似て非なる兄弟?それとも双子?

仮に、アジアに於けるオフショア市場をリードする国(地域)を“挙げて見なさい”と言 …

no image
駐在中の日本の健康保険の使用について

日本から海外に赴任となる場合、海外での生活をサポートする側面として保険手配は必須 …

no image
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか?

香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …

no image
日本の生命保険に関する税法上の違いとは?-2

昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …

no image
香港での就労ビザ取得について

駐在員として香港に訪れる場合、当然のことながら香港での就労ビザの獲得は必要となり …

no image
いよいよ実施? 中国の新就労制度、『二証統合制度』政策

今年の4月1日から、中国で就労する外国人のビザに対して規制が強化される事をご存知 …

CCM香港無料相談会バナー200x200
香港法人・オフショア法人設立 個別相談会開催 東京

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …

no image
個人事業主やパートナーシップ形式を取って「香港進出」を実現する

香港に事業進出を行うとお考えである方々にとっては恐らく事業形態の検討を計画の最初 …

no image
中国の個人所得税改正が与える駐在者へのインパクト

海外課税を巡る話になると決まって出て来るような単語(或いは話題)と言うのは居住・ …

Vis2
習近平を追い込む(?)、香港のデモの行方

2019年だけでなく、2020年もどうやら世界中の話題を席巻するのは『中国』にな …