CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の国・地域に所在し、②日本国内にある親会社などからの資本が過半を占めるような会社の株式を10%以上保有する場合等が当てはまります。しかしながら、これをより正確に表現するのであれば、この「20%」と言う適用免除の基準と比較するのは各国の法定税率ではなく、その海外子会社固有の租税負担割合と呼ばれる指標です。

こうして捉えると、BVIやケイマン諸島といったガチガチのタックスヘイブン国(何故なら課税率0%)に子会社を設立した場合はこのタックスヘイブン対策税制が適用されるのは分かりますが、ではそれほどの低税率ではない(課税率17%前後の)香港やシンガポールと言った場合はどうなるのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
タックスヘイブン対策税制が何故、香港やシンガポール、或いはオランダ等に適用されるのか?

 - お役立ち情報, ビジネス, 国際税務, 海外法人(オフショア法人), 税金・税務 , ,

  関連記事

no image
香港 – 2014年度 IPO資金調達額で世界第2位に

Big4の一角であるアーンスト&ヤング会計事務所の報告によれば、2014年、香港 …

no image
今年の雇用関連条例の変更点とは何なのか?

香港でも労働者の待遇については都度、ハイレベルなステージ(例:立法会等)で審議さ …

3d people - man, people push up word "tax"
国税調査を行うまでに起こる3つのステップ

国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか?また …

no image
【 路線価から見る国内税額トレンド 】

相続税や法人税、或いは所得税と言った各種税額の算定には、時価評価額に触れる部分が …

no image
【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】

海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインター …

no image
異常値更新?世界一住宅価格が高いところ(=香港)の内情

香港を知る人にとってはむしろ当たり前過ぎて真新しいと評されるような題材ではありま …

no image
ようやく緩和措置の導入?香港のコロナ対策について

世界のコロナ情勢を見ると、一時期の混乱期を経過して徐々に各々の解決策が実を結びつ …

no image
中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠

現在の香港のことを語る時は、中国の香港利用の『本質』を見極めていく必要が有ります …

no image
中国企業から見た直接投資先としての香港の価値

多くの切り口として日本をベースに考え、その“投資先”と言う括りで外国を評価するリ …

IMG_5449.JPG
Interactive Brokers香港で法人口座開設

Interactive Brokers香港でセーシェル法人の投資口座を開設 日本 …