タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の国・地域に所在し、②日本国内にある親会社などからの資本が過半を占めるような会社の株式を10％以上保有する場合等が当てはまります。しかしながら、これをより正確に表現するのであれば、この「20％」と言う適用免除の基準と比較するのは各国の法定税率ではなく、その海外子会社固有の租税負担割合と呼ばれる指標です。
こうして捉えると、BVIやケイマン諸島といったガチガチのタックスヘイブン国（何故なら課税率0％）に子会社を設立した場合はこのタックスヘイブン対策税制が適用されるのは分かりますが、ではそれほどの低税率ではない（課税率17％前後の）香港やシンガポールと言った場合はどうなるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【タックスヘイブン対策税制が何故、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
国際税務の手法（海外資金還流について）
子会社と本社の間には常に「配当」と「利息」の議論が存在します。特に海外子会社とな …
-
-
宗主国派と旧宗主国派、“2極に分かれる“香港
2020年の「香港国家安全維持法」の施行から既に1年以上が経過することになりまし …
-
-
中小企業の海外進出をシンプルにサポート
中小企業の海外進出をシンプルにサポート 100社からのお問い合わせは100通りの …
-
-
とうとうリセッションに入った香港
これは半ば予想された範疇の結果とも言えますが、2019年の財政収支として香港はと …
-
-
ビジネスシーンとして見た香港の現状
8月12日、香港国際空港にはエアポート埋め尽くさんばかりの人垣が集まり、例の「逃 …
-
-
中国における会社設立についてのアレコレ
日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円（株式会社）と3 …
-
-
源泉徴収と言う視点からみた国際税務
一般的に外国企業が日本において日本のマーケットを利用して何等かの所得を獲得した場 …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
新年明けましておめでとうございます。
新年明けましておめでとうございます。 旧年中は格別なご高配を賜り、まことに有難く …
-
-
9月に迫る香港の「立法会「選挙の行方」
2020年5月に開幕した全人代で可決承認されることとなった『中国国家安全法』。 …
- PREV
- 中国での医療 / 病気や事故対策について
- NEXT
- 2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ