タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の国・地域に所在し、②日本国内にある親会社などからの資本が過半を占めるような会社の株式を10％以上保有する場合等が当てはまります。しかしながら、これをより正確に表現するのであれば、この「20％」と言う適用免除の基準と比較するのは各国の法定税率ではなく、その海外子会社固有の租税負担割合と呼ばれる指標です。
こうして捉えると、BVIやケイマン諸島といったガチガチのタックスヘイブン国（何故なら課税率0％）に子会社を設立した場合はこのタックスヘイブン対策税制が適用されるのは分かりますが、ではそれほどの低税率ではない（課税率17％前後の）香港やシンガポールと言った場合はどうなるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【タックスヘイブン対策税制が何故、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
新型コロナ時代の海外法人活用法。コロナ禍でも海外法人設立は可能です
日本での緊急事態宣言が解除され経済活動が戻りつつある中、事業やリスクを分散する為 …
-
-
香港で解雇された場合の補償金とは？
景気動向や従業員の業務上のパフォーマンスなどを原因として、会社から解雇を言い渡さ …
-
-
映画でも度々舞台となる香港の魅力②
香港を語る上では多くの論点が存在することは明らかです。僅か700万人程度のテリト …
-
-
香港・海外進出時に重要な事と言うのは？
香港のみならず海外進出をされる際はマーケットリサーチを筆頭とした様々な項目を事前 …
-
-
日本と香港で共同プロジェクト「Blue Island憂鬱之島」制作の行方
“表現の自由“と言う観点は西側に居る我々日本人や欧米人にとって当たり前のことであ …
-
-
中国における会社設立についてのアレコレ
日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円（株式会社）と3 …
-
-
香港の街並みにおける「看板」の課題
一般的に香港をイメージする際、多くの方々の念頭に先ず浮かぶ「光景」と言うのはあの …
-
-
香港で入る海外生命保険とは？
既にご存知の方も沢山いらっしゃるように、海外の生命保険と言うのは日本国内で販売さ …
-
-
「香港国家安全維持法」可決から見えて来る中国の“方向転換“
今回のタイトルにあるように、ここ数年、中国が香港に対して“牙を剥いた“一連の出来 …
-
-
香港の構造変化が目指すものと言うのは一体何なのか？
現在までの香港の経済状況と言うのは、方々から流れて来るデータや情報を加味すると、 …
- PREV
- 中国での医療 / 病気や事故対策について
- NEXT
- 2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ