タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の国・地域に所在し、②日本国内にある親会社などからの資本が過半を占めるような会社の株式を10％以上保有する場合等が当てはまります。しかしながら、これをより正確に表現するのであれば、この「20％」と言う適用免除の基準と比較するのは各国の法定税率ではなく、その海外子会社固有の租税負担割合と呼ばれる指標です。
こうして捉えると、BVIやケイマン諸島といったガチガチのタックスヘイブン国（何故なら課税率0％）に子会社を設立した場合はこのタックスヘイブン対策税制が適用されるのは分かりますが、ではそれほどの低税率ではない（課税率17％前後の）香港やシンガポールと言った場合はどうなるのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【タックスヘイブン対策税制が何故、
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
抽選で200名に書籍「セックスコンプライアンス」＋お米1合がセットで当たる！
芸能人の性犯罪はなぜ起こるのか？男女のトラブル書いた書籍「セックスコンプライアン …
-
-
華南型ビジネス、一帯一路、そして大湾区。香港を取り巻いて来たビジネスの枠組み
現在は世界中でコロナ禍が発生していることもあり、中々、それ以前にあった（或いは現 …
-
-
タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「 …
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項④ ～シェルフカンパニー～
お客様が香港法人設立を相談されるとき、よく会計事務所や法律事務所、或いは設立サポ …
-
-
日本の生命保険に関する税法上の違いとは？
昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …
-
-
香港の生活を“支える”外国人メイドについて
香港で一度でも生活をした経験がある方であれば、この地がまさにアジアのメルティング …
-
-
香港で“強制力”を伴う法人への制度について
香港は世界でも自由港としてのスタンスを誇示していますが、そんな環境の中でもやはり …
-
-
香港にとっての『2021年』とは、一体どうなるものなのか？
今年も3月に入り、中国では（予定されていた）全人代が開催されています。 「全人代 …
-
-
10年の間に香港はどのような変貌を遂げたのか？
2024年も既に残すところあと僅かと言うタイミングとなって来ました。今年も日本や …
-
-
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表
国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …
- PREV
- 中国での医療 / 病気や事故対策について
- NEXT
- 2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ