CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の国・地域に所在し、②日本国内にある親会社などからの資本が過半を占めるような会社の株式を10%以上保有する場合等が当てはまります。しかしながら、これをより正確に表現するのであれば、この「20%」と言う適用免除の基準と比較するのは各国の法定税率ではなく、その海外子会社固有の租税負担割合と呼ばれる指標です。

こうして捉えると、BVIやケイマン諸島といったガチガチのタックスヘイブン国(何故なら課税率0%)に子会社を設立した場合はこのタックスヘイブン対策税制が適用されるのは分かりますが、ではそれほどの低税率ではない(課税率17%前後の)香港やシンガポールと言った場合はどうなるのでしょうか?

詳しくはCCM香港HP
タックスヘイブン対策税制が何故、香港やシンガポール、或いはオランダ等に適用されるのか?

 - お役立ち情報, ビジネス, 国際税務, 海外法人(オフショア法人), 税金・税務 , ,

  関連記事

no image
オンショア所得とオフショア所得

香港で法人設立して実際に事業を行って参りますと、”オンショア所得&# …

hotel
【 東京ホテル事情 ~東京のホテルは満室状態? 】

折からの円安効果と言うべきなのか、昨今では海外から日本に観光に来る外国人の数が非 …

no image
シンガポールなどの圧力?香港が中国の政策から一歩だけ先んじるアクションを今取る理由とは?

9月に入り香港の“動き“が慌ただしくなって参りました。これはコロナ禍に関する域内 …

banner_meeting
【2016年2月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …

no image
海外進出日系企業が抱える資金面・事業面での課題とリスク

企業の海外進出に於けるその「目的」は、つい10年ほど前まで支配的概念であった「現 …

no image
香港が纏う 『国際金融センター』 と言う評価軸

毎年春先に発表となる国際金融センターの順位ですが、これを調べる機関によっても順位 …

seminar_img
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 4/11(水)開催

前半(20:00~20:30)は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …

no image
香港における新型コロナウィルス感染症対策最新アップデート2

前稿では、去る7月9日に更新された香港のコロナ禍対策の詳細をご案内させて頂きまし …

no image
市民の大移動?英国海外市民旅券の呼ぶ“波紋“

英国が受付を開始した香港市民に対する特別ビザである「英国海外市民旅券(BNO)」 …

no image
果たして第二の香港となれるか?大湾区プロジェクトからの展望を見る

世界の目から見ても、香港の金融機能はアジア諸国の中でも非常に洗練され、また発展さ …