香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは？
中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2つあります。その一つが「香港」であり、また他のもう一つが「上海」です。
事実、中国に進出している日系企業数は現地法人ベースで現在約4,100社あり（登録ベース）、その中で実に約2,800もの会社（全体の約68％強）がこの2つの地域に進出している訳ですが、商業上の理由が優先するなどで進出地域における広範な調査を行わずして経営判断を迫られた企業様や個人事業主の方々も少なくないのではないでしょうか？
今回は、香港を存分に活用することで得る有効点を中国直進出のケースと対比するなどして今一度、香港のメリットを考察します。
詳しくはCCM香港HP
【今一度、香港の“機能”を考える】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港会社設立オンラインセミナー（2016年1月13日開催）
【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …
-
-
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場
ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …
-
-
香港で自己株式を買い受ける際に注意するべき課税関係の話
海外進出に関するスタイルは様々です。例えばそれは100％自己出資で一から海外事業 …
-
-
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの？
日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …
-
-
習近平を追い込む（？）、香港のデモの行方
2019年だけでなく、2020年もどうやら世界中の話題を席巻するのは『中国』にな …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制（2）
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
ジョイントアカウント（共同口座）を保有している際の課税とは？－２
「共同口座」を巡る税務上の解釈と言うものは日本と香港とではまるで共通性が無いこと …
-
-
点在する海外子会社を「中間持株会社」下に置く際の課税とは？
一時、かなりの数の企業が税制上有利とされる香港やシンガポール等を前提に、それら以 …
-
-
KYCとAML、仮想通貨を取り囲む各種の整備
“仮想通貨元年“と言われた2017年、特に後半期の金融市場はBitcoinを中心 …
-
-
香港の主権を巡る欧米と中国の“せめぎ合い“
今まで香港は対コロナ禍と言う軸で非常に優秀な結果を続けて来ていたことは以前のBl …