CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

税務署目線で対策を練ることの大切さについて

香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は日本の国税庁からすると“格好の標的”であると言えます。これらの地域は場所的にも日本からそれ程距離が離れていなく(特に香港!)、また税務関係者の間で頻繁にその名が挙がるところでもある為このエリアに居住するなり在する富裕層や良績企業は(例え表面上はポーカーフェイスを装っていたとしても)内心は穏やかでない部分があることと思います。

更に、こうした状況に追い打ちをかけるが如く最近では約40万件もの海外口座データを当局(国税庁)は“捕獲した”と報道される等々・・・まさに保有する側にとってはこれからも自身を取り巻く状況と言うのは“生易しくない”ものであると言えるでしょう。

そこで今回から2回に分けて、我が国の税務局が事細かく見て行くであろう《目線》に対する考察をご紹介させて頂きます。

詳しくはCCM香港
知っているからこそ対策が打てる、海外現地法人等との“税務的“戦術1

 - お役立ち情報, 日本, 海外法人(オフショア法人), 税務, 税金・税務, 香港法人 ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港の最新税制に関する概要の纏め-2

2019年の香港経済の見通しと言うものは、昨今メディアを賑わしている米中経済戦争 …

no image
改めて考える香港ビジネス、「進出」か「撤退」か?「継続」か「精算」か?

ここ1年の香港市場に関する企業の判断と言うのは残念な事に概ね“後ろ向き“であると …

no image
香港現地法人を休眠にする前に理解しておく必要があること

経済産業省の統計データによると海外進出を行った企業の数の“ピーク時期”と言うのは …

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …

no image
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1

毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …

no image
【 東京23区内居住と相続税 】

今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …

日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク

日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …

no image
香港人が“英国人”になる可能性とは?

香港デモを巡る情報や噂は様々なものがこの数カ月の間で出されて来ました。香港の行政 …

no image
海外信託を使用すると言うこと2

「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB(プラ …

no image
ゴーン問題が起こした国際税務問題

当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …