CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

あれから3年…「パナマ文書」と香港

2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大なインパクトと言うのは世の富裕層や政治家を仰天させ、また世界的な金融機関や一流企業も自社の審査基準や特別優遇措置の享受、更には簿外資産等がこの文書に記載されたリストの人物達から流する形で世間に広く暴露されてしまった為、大きな信用失墜へと繋がってしまったことについてまだ記憶に新しい方々もいることと思います。

当然のことながら香港も、この世界を揺るがした巨大な負のインパクトについて対岸の火事と言う訳には参りませんでした。何故ならそれは、香港自体がまさに“当事者”としてこうした資産運用の為の環境を提供する国際的な金融センターのひとつであり続けて来ていること、そしてこれからもその行く末は、一層ハイテク化する金融でのノウハウの提供やその実行部隊を擁する地域であり続けて行くだろうからです。

事実としてこの「パナマ文書」の膨大な資料の中には「香港」に関する様々なことが記述・言及されていたことも判明しており、それらが残した遺産と言うものが、今でもその爪痕をマーケットにハッキリとした形で残されています。

本稿では、あの「パナマ文書」が引き金となって露呈し、3年経った現在でも依然として修復出来ずにいる香港のとオフショアセンターとしての方向性について触れて行きます。

詳しくはCCM香港HP
「パナマ文書」から3年、香港に今も残っている教訓的な爪痕

 - お役立ち情報, 中国, 日本, 海外法人(オフショア法人), 香港法人

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

bitcoin
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1

日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨(暗 …

no image
これを知らないと大変?香港の雇用条例で気をつける点

古今東西、如何なる国やコミュニティーであってもそこには会社と(会社で働く)従業員 …

no image
トランプ大統領就任から見る国際税務の変化

先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。それは昨年の大統領選を …

no image
香港の製造子会社 タックスヘイブン対策税制対象外?

本日(12月6日)の日経新聞朝刊によると政府・与党はどうやら来年の税制改正大綱で …

no image
香港の構造変化が目指すものと言うのは一体何なのか?

現在までの香港の経済状況と言うのは、方々から流れて来るデータや情報を加味すると、 …

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑤~香港の直接税

香港の直接税は僅か3種類のみです。 それらは先ず法人税に当たる『事業所得税』であ …

no image
徐々に、そして確実に“包囲されて行く“、我々の課税環境

一見、香港とはあまり関連が無いようなことではありますが、国際課税をベースに考える …

no image
海外で退職する社員の退職金はどうする?

例えば会社の海外現地法人などの責任者として赴任させた社員が現地で退職を迎えるよう …

no image
「パナマ文書」以降、香港の資産管理や運用の方法で一体何が変化して来たのか?

2016年に公開された「パナマ文書」は、タックスヘイブンを利用した租税回避や不透 …

no image
「ファイブ・アイズ」がコントロールする戦争。ウクライナと香港での事件を踏まえて。

ウクライナとロシアの戦いは遂にひと月を経過することになりました。西側諸国はその間 …