昨年から今年にかけて、デモや新型肺炎の発生により未曽有の試練が襲うことになった香港は、「財政赤字」と言う視点で見ると結果的には過去最大の規模になったとのことです。こうしたことを受けて2月26日、香港の財政長官である陳茂波（ポール・チャン）氏は、来年度（2020年4月～2021年3月）の予算案として1,200億香港ドル（約150億米ドル）の景気刺激策を発表しました。

その中には一定の枠ながら税金の免除規定や18歳以上の永住者に対して1万香港ドル（約14万円）を支給するのを決定するなど、経済を支える市民の負担を少しでも“和らげよう”との配慮を示した内容となっています。発症が中国である為、先のデモ同様、最後まで親中路線に固守するものと見られていたキャリー・ラム行政長官率いる地域政権は、失地回復を計ろうと大胆な取り決めを打ち出して来ました。

2004年以来と言われるこの財政赤字を克服し、次なる地盤を作る為の仕掛けをスタートした香港、本稿ではその内容について触れて行くことにします。

詳しくはCCM香港HP
【市民からの『信頼』の回復へと繋がるか？香港の財政出動策の目的】

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