海外絡みの「M&A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】
良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M&A」と言われています。これは飲み込む側の企業にとって買収対象となる企業のノウハウや取引先(商圏)の確保が可能となるだけでなく、優秀且つ即戦力となる人材を効率良くその傘下に収めることが可能となるからです。
今年、産業界は新型コロナウィルス感染症のために世界規模で未曾有の危機に立たされることになりました。多くの企業は現在、業績下降の圧力の中で必死に活路を見出す対抗策を行ってはいますが、流石に年度末が近づくこの段階に入ると一部で“息切れ“するところが散見されるようになって来ました。
こんな状況下でもあるからなのでしょうか、今現在は「M&A」と言う手法が再び脚光を浴びて来つつあります。業界再編の可能性を含む業界はこのコロナ禍によってかなりこの「M&A」使用の判断が現実的になっているところもあり、この期に積極的な導入を計ることで、来年以降の業績の拡大やライバルに対して先んじること、はたまた業界そのものの中で生き残ると言った可能性を見出しています。
今回はそんな「M&A」を、①在外国の海外企業を買収するケース、②海外に現地法人を所有する日本国内の会社を対象としたケース、の二つについて気をつけなくてはならない税務上のポイントを“コーヒーブレイク“としてご案内します。
詳しくはCCM香港HP
【クロボ「M&A」に於ける税務上の注意点とは一体何か?】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【 海外一流大学への”パスポート”たる国際バカロレアとは? 】
富裕層や起業家の方々を問わず、香港やシンガポールなど海外に移住をして来た日本人の …
-
-
” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議 …
-
-
香港に於ける「個人情報」の取扱いについてー2
昨今は国を問わず個人に関する情報と言うものに対して人々の意識は鋭敏になって参りま …
-
-
1,600万円の年収から見る手取りの差《日本vs香港の比較から》
日本で1,600万円の年収を取った場合、手取りは幾らになるでしょうか? 国税庁の …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務1
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
【 世界消費税ランキング 】
日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …
-
-
好景気の表れ?香港政府の財政予算案
今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は2018/ …
-
-
日本で増える金の密輸 大半は香港から?
消費増税が今年の4月から行われ、国民の財布の紐がより一層縛られているのが現状であ …
-
-
今、改めて案内する海外法人設立の際の留意事項
近年、海外法人を設立しようとする日本人の方の数は(景気などに左右されず)継続的に …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
- PREV
- 新型コロナに関する香港政府の防疫措置について
- NEXT
- 香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報
