CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

それでも引っ掛かる「移転価格税制」について

海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言うことになるでしょう。企業の多くは外国の会社と取引をする際(直接取引はそれなりの分量として存在してはいますが)先ずは自分の現地法人を通す形で決着させるケースが多いと考えられています。

つまり、その現地法人と外国企業との取引を成立させた後、その現地法人と本社間の取引の関係に持ち込むと言うやつです。

しかしながら、この構造は「移転価格税制」の目線で見て行くと企業的が自ら追徴課税等のリスクを上げてしまうと言うことに注意しなくてはなりません。何故なら「親子間での取引」上の料金設定と言うのが、往々にして片方(多くのケースでは親会社)側が一方的に決定することが常であり、これに加えて低税率の地域・国にその現地法人が存在するような場合、税務調査上の強度が必然的に上がると言うことを意味します。

このように、海外子会社、特に香港などの軽課税地域に進出しているような現地法人と製品取引を行う際に潜むこの「移転価格」の取り扱い、価格算定の際に必要とされる方法を今回はご案内させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
税額判定に使用される「移転価格」の手法とは?【コーヒーブレイク】

 - お役立ち情報, ビジネス, 日本, 税務, 税金・税務, 香港法人 , ,

  関連記事

国外送金等調書の提出枚数の推移
HSBC香港との国外送金も対象。国外送金等調書とは?

国外送金等調書はどれほど提出されているのでしょうか? 『国外送金等調書』と言う調 …

no image
今更聞けない香港ビジネス基礎事項① ~会社秘書役とは?~

香港で法人を設立する際、日本の方々が一様に戸惑われる事のひとつに『会社秘書役(C …

no image
いったい何が問題?パナマ文書狂想曲

中南米の小国、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ法律事務所」から流出し …

no image
香港に於ける新型コロナウィルス感染症の近況

日本では3月に緊急事態宣言がようやく解除されることになりましたが、一部の地域、例 …

no image
2017年訪日外国人の動向

毎年、日本には沢山の観光客やビジネスマン達が訪れます。主としてアジアからの来客が …

no image
日本の居住者・非居住者判定の基準点

日本税制を海外まで広げて行く時、必ず眼前に現れるのはこの「居住者・非居住者」の判 …

マイナンバー
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】

既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8%から10%に引き …

no image
高度外国人材が選ぶアジアのベストマーケットとは?

去る11月21日、Bloombergに記載された記事の中にスイスのビジネススクー …

no image
【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】

海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインター …

no image
「トリーティーショッピング」から得るメリット

海外展開を行う企業の中には、進出における最初のプランニングの段階から様々な場所に …