国際課税合意が香港にどのようなインパクトをもたらすのか?
香港は言わずと知れたタックスヘイブン地域です。当地はアジアで随一のシステムを装備していると言え、何かと比較されるシンガポールであっても(ほぼ同等の水準ではあれど)税率の面だけを厳密に判断すると香港には及びません(例:シンガポール法人税率17%に対し香港は16.5%)。
故に香港にはこうした税率の優遇面を背景として様々な理由で世界的に有名な企業が進出を果たしています。今回取り上げるテーマというのは表題の通り、先般同意に至った「国際課税」における大きな成果についてであり、この決定が与えるタックスヘイブン地域へのインパクトがどの程度のものとなるか?と言うことについて触れて行きます。
国際税務の世界では一部の巨大企業が暴利を貪る図式が常に懸案事項の一つとなっていましたが、今回の新税制ルール設定の為の議題として矛先が向けられていたのは米国のIT企業達=“GAFA“です。巧み手法で“税逃れ“とも取れる手法を駆使し、非常に高い収益率を保持し来たこれらのユニコーン企業達に対して各国の政府関係者達は一矢を報いる反撃を開始することになる訳ですが、その展開は果たして各国政府や税務局の思惑通りになるものでしょうか?
関係者達は一様に、この会合で決定された国際課税のルール変更がまさに“100年に一度“と評するほど大きなものとなると胸を張ります。また、これが本格的に導入・実施となった暁きには、香港などのタックスヘイブン地域・国にはどのようなインパクトを齎すものなのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【いよいよ“タックスヘイブン“
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【 誤解?無理解?私募債とタックスヘイブン対策税制《事例紹介》 】
香港や中国、シンガポールなどで海外ビジネスを推進されている方々の中には『タックス …
-
-
海外に支店を設置すると言う事
『海外進出』の際に本部が検討するオプションの中には、果たしてそれを『現地法人』と …
-
-
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …
-
-
外国人も絡む、日本の健康保険に関した扶養親族要件の改正
香港を含んだ諸外国では日本で言う「健康保険制度」が整備されていないところも多々あ …
-
-
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”
グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
人口減少?統計数字は香港の「現状」を如何に語るのか?
香港が“自由でなくなって“から数年の年月が流れました。日本などの外国からこの状況 …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …
-
-
仮想通貨(暗号通貨)に関する所得の計算方法等についてー1
日本国の税法では、ビットコインやイーサリアム、リップルをはじめとする仮想通貨(暗 …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?(2)
前回のBlogでご案内させて頂いた通り、香港がコロナからの全面開襟を宣言し、域内 …
