CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)

20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は正式に存在していませんでした。そのため、多くの香港人従業員は自分の勤める会社の福利厚生制度(任意型の退職金積立スキーム=ORSO:Occupational Retirement Scheme Ordinance)に頼ったり、独立して事業を始めたり、または親の世代からの資産(不動産など)を売却して老後の生活を維持することを考えていました。

しかし、この状況が変わる大きな一歩が2000年12月に制定・発足したMPF(Mandatory Provident Fund=強制積立金)という強制型の制度です。この「強制」という言葉には理由があります。それまでは企業側の事情(例:優秀な人材の確保や節税対策など)に基づいて導入される任意の制度でしたが、MPFは香港の企業全体に法的な強制力を持ち、必ず導入されなければなりませんでした。

以来、雇用関係がある場合、MPFは不可欠な存在となり、同時に従業員(被雇用者)の老後の不安を軽減する方向へと舵を切ることができました。今回は、この制度に導入される新しい法案が与える労使双方の視点について考察していきます。

詳しくはCCM香港HP
「MPF」と「長期服務金&解雇補償金」― 企業へのインパクトとは?

 - お役立ち情報, 国際税務, 金融, 雇用, 香港, 香港法人 , , , , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港のトップ<行政長官>を決める選挙制度

9月28日に勃発・表面化した今回のデモ(傘の革命=Umbrella Revolu …

no image
香港を巡るBNO対策で対立する中国と英国

香港を巡って中国と英国の対立が激しさを増しています。その対立の焦点となっているこ …

no image
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】

事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …

no image
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …

no image
果たして第二の香港となれるか?大湾区プロジェクトからの展望を見る

世界の目から見ても、香港の金融機能はアジア諸国の中でも非常に洗練され、また発展さ …

IMG_5455.JPG
香港で旬の上海蟹を楽しむ

尖沙咀の名店、夜上海( イェ・シャンハイ)ye shanghaiの上海蟹 10月 …

no image
香港と中国における債権回収について

これは日本であろうが海外であろうが一向に変わるものではないのかも知れませんが、企 …

no image
色々と課題点が多い?『一帯一路』と『CEPA』の現状(2)

やはり現在の状況を多くの面から鑑みると、香港が“大変革“を迎えた年というのは英国 …

no image
もう一度、香港での法人設立とその運営

近年の海外法人設立の案件をシンガポールと並んで引っ張って来たのは紛れも無く香港で …

no image
実はメリットだらけ!?ビジネスコンサル会社を挟むことで得られる利点。

香港や中国に進出されている会社様の会計記帳や監査と言うものは往々にして直接お客様 …