CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)

20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は正式に存在していませんでした。そのため、多くの香港人従業員は自分の勤める会社の福利厚生制度(任意型の退職金積立スキーム=ORSO:Occupational Retirement Scheme Ordinance)に頼ったり、独立して事業を始めたり、または親の世代からの資産(不動産など)を売却して老後の生活を維持することを考えていました。

しかし、この状況が変わる大きな一歩が2000年12月に制定・発足したMPF(Mandatory Provident Fund=強制積立金)という強制型の制度です。この「強制」という言葉には理由があります。それまでは企業側の事情(例:優秀な人材の確保や節税対策など)に基づいて導入される任意の制度でしたが、MPFは香港の企業全体に法的な強制力を持ち、必ず導入されなければなりませんでした。

以来、雇用関係がある場合、MPFは不可欠な存在となり、同時に従業員(被雇用者)の老後の不安を軽減する方向へと舵を切ることができました。今回は、この制度に導入される新しい法案が与える労使双方の視点について考察していきます。

詳しくはCCM香港HP
「MPF」と「長期服務金&解雇補償金」― 企業へのインパクトとは?

 - お役立ち情報, 国際税務, 金融, 雇用, 香港, 香港法人 , , , , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
財務諸表でよく見られる中国企業共通の問題点

中国の企業の財務諸表上での問題点は多々あります。中国進出している日系企業でも、大 …

no image
様々な統治者によって支配を受けて来た香港の歴史

香港の歴史は、中国をはじめとするさまざまな支配者による変遷を経てきました。返還前 …

no image
観光業テコ入れをスタートした香港とその懸念点

既に何度も触れている題材ではありますが、デモ運動から新型コロナウイルス感染症が流 …

no image
とうとうリセッションに入った香港

これは半ば予想された範疇の結果とも言えますが、2019年の財政収支として香港はと …

no image
駐在員一人当たりの総コスト(香港と中国の場合)

ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を …

no image
香港法人も巻き込まれる?中国における“商業賄賂”問題

一般的な見方として中国と言う国を捉えた時に『商業賄賂』と言う言葉を並べると違和感 …

no image
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?

香港がコロナからの全面開襟を宣言してからと言うもの、当地ではようやく官民での積極 …

no image
日本採用の外国人スタッフの海外赴任による「在留資格」へのインパクト

日本から海外に駐在する方々は何も日本人だけに限りません。昨今では企業の大小を問わ …

3d people - man, people push up word "tax"
【香港ワンポイント -香港法人に日本の税金?】

【 質問 】 日本法人や日本の居住者が株主となっている香港法人の所得について、日 …

no image
新分野を今後の産業の『核』とする香港、果たしてこれは成功となるか?

香港の産業の強さは日本や中国などと違って一般の方々にとっては少し歪(いびつ)に見 …