CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2025年から設定される雇用主の「負荷」=MPF新規定が与える影響(1)

20年以上前の話になりますが、香港では当時まで(日本で言う)年金に相当する制度は正式に存在していませんでした。そのため、多くの香港人従業員は自分の勤める会社の福利厚生制度(任意型の退職金積立スキーム=ORSO:Occupational Retirement Scheme Ordinance)に頼ったり、独立して事業を始めたり、または親の世代からの資産(不動産など)を売却して老後の生活を維持することを考えていました。

しかし、この状況が変わる大きな一歩が2000年12月に制定・発足したMPF(Mandatory Provident Fund=強制積立金)という強制型の制度です。この「強制」という言葉には理由があります。それまでは企業側の事情(例:優秀な人材の確保や節税対策など)に基づいて導入される任意の制度でしたが、MPFは香港の企業全体に法的な強制力を持ち、必ず導入されなければなりませんでした。

以来、雇用関係がある場合、MPFは不可欠な存在となり、同時に従業員(被雇用者)の老後の不安を軽減する方向へと舵を切ることができました。今回は、この制度に導入される新しい法案が与える労使双方の視点について考察していきます。

詳しくはCCM香港HP
「MPF」と「長期服務金&解雇補償金」― 企業へのインパクトとは?

 - お役立ち情報, 国際税務, 金融, 雇用, 香港, 香港法人 , , , , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
中国における会社設立についてのアレコレ

日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円(株式会社)と3 …

no image
中国は“香港を潰さない“という幾つかの根拠

現在の香港のことを語る時は、中国の香港利用の『本質』を見極めていく必要が有ります …

no image
居住者・非居住者の定義とは?中国での解釈

日本だけでなく多くの国々で税制を考えた時に“焦点”となる部分というのは、果たして …

no image
香港と台湾の、“中国との関係”について

「日本加油」(=日本頑張れ) 4月21日、台湾が日本に対して送った200万枚のマ …

no image
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること

日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …

ccm_soudankai_201704
4月の法人設立個別相談会、2会場で開催します!

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
香港周辺の地域、「マカオ(澳門)」とはどのような場所か?

香港に来られるお客様の中には、スケジュールが許せばフェリーで1時間強先のマカオ( …

no image
香港も入るタックスヘイブン地域の特性(3)

前々回、そして前回の2回に渡り、 「タックスヘイブン」に関する情報の纏めを行って …

no image
香港での破産手続き 破産者の職責

香港裁判所から免責許可が出された後、および破産期間においては、破産者はその破産状 …

no image
香港法人を休眠会社化する為に必要な事

海外進出の為に香港に会社を設立したのは良いですが、その後、思い描いていたような事 …