福島第一原発処理水に対する香港政府のスタンス
香港は日本にとって対外貿易先として非常に重要な位置付けとして認識されている地域の一つであることは当ブログでも何度も触れさせて頂きました。輸出全体の実績ベースでは(2020年では)対外相手先国として第9位であるだけでなく、農林水産物に限って言うと(中国本土に次いで)2位を維持しているのが当地であると言うことです。香港の面積自体が東京都の約70%、また人口が700万人程度しか居ないことを考えるとこれは尋常ではない水準であると形容しても良いレベルでしょう。
こうした実績が示す通り、香港人や香港居住者の多くは長年に渡って我国の提供するものについて非常に強い関心を示す人々であり、また、事実としてそれらを楽しんで参りました。
今回のブログのテーマとして取り上げるものと言うのは7月12日付けで香港政府が日本からの輸出品に対して発表した厳しい内容についての考察です。具体的には香港政府は東京電力福島第一原子力発電所にたまる汚染水の放出による影響に対して重大な懸念を示した形(=水産物の輸入禁止)となる訳ですが、我国としては本件に対する見通しは決して明るいものではありません。
先ずはその概要に触れて行き、双方の認識の“乖離具合“と言うものを見て行くことにしましょう。
詳しくはCCM香港HP
【水産物輸入禁止決定!香港が日本に突きつけた処理水問題の余波について】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
2025年から設定される雇用主の「負担」=MPF新規定が与える影響(2)
前回のブログでは、昨年6月9日に発表された香港の「年金制度」と言えるMPF(Ma …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?
香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
これを知らないと大変?香港の雇用条例で気をつける点
古今東西、如何なる国やコミュニティーであってもそこには会社と(会社で働く)従業員 …
-
-
12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
-
英国と中国、「香港」を巡るお互いの主張
我々西側にいる人間たちからすると、中国が行なっている香港に対する弾圧というのは非 …
-
-
オフショア法人vs香港法人
日頃承る質問の中でも多いのが表題のマーケットの比較であり、今回は下に挙げるいくつ …
-
-
香港が狙う、CTC(財務統括拠点)を利用した新たな戦略
香港の利得税(法人税)の税率は16.5%であり、アジアでも際立って低い事は周知の …
-
-
『一帯一路』に組み込まれて行く香港
中国国家主席である習近平の壮大な構想によって2013年にスタートした中国の『一帯 …
