国際競争力の強化に一歩踏み出した香港
もともと、租税回避などを筆頭として企業活動をサポートするベースとして非常に高い競争力を維持している香港ですが、先般、それを更に加速させる政策が発表される事になりました。それは、7月5日に公布された「2024年税務(改正)(知的財産所得に対する税制優遇措置条例)」であり、即日施行をするものとなります。その内容と名称はと言うと、香港を源泉として研究開発(R&D)活動を通じて創出された適格な知的財産(「対象IP」)に由来する適格な利益に対して税制優遇を提供する「パテントボックス」と言う名の制度です。
今回のBlogではこの「パテントボックス」導入への背景とその目的をご紹介し、その適用条件、そして政府が狙う自テリトリーに於ける経済的インパクトや注力セグメントに関する情報を纏めて見ることとします。
詳しくはCCM香港HP
【国際的な「知的経済ハブ」として新たなスタートを切った香港】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
日本と異なる(?)香港の会計と監査
香港の会計制度や監査については今までも何度か取り上げて来ました。一番分かり易い相 …
-
-
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正
今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
シンガポールなどの圧力?香港が中国の政策から一歩だけ先んじるアクションを今取る理由とは?
9月に入り香港の“動き“が慌ただしくなって参りました。これはコロナ禍に関する域内 …
-
-
香港:来年度財政予算発表と顕在化して来た課題とは?
今年の2月22日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は香港の20 …
-
-
「納税管理人」の概要と手続きについて
駐在を行うとそれなりの期間、日本の制度の諸々から離れることを意味します。その期間 …
-
-
中国における会社設立についてのアレコレ
日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円(株式会社)と3 …
-
-
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)
2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …
-
-
2019年を経た香港の“これから”
「2019年」と言う年は香港と香港人、また香港と何等かの関係を持った(持っている …
-
-
次回の海外法人設立個別相談会(無料)は、1月17日(火)/1月18日(水)開催です。
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
