中国現地法人駐在者への給与送金について
日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならないもののひとつに、会社の尖兵となって陣頭に立つ駐在員への(補償などを含めた)準備です。彼らは慣れない環境で奮闘するのですから、会社としてはそんな彼らの為にも”想定外の状況”をなるべく少なくした上での体制作りは必須でしょう。
そんな中でも意外に落とし穴になってしまうものは、駐在員に対する給与送金。中国に居ることになると言う前提であるがゆえ、日本の経理部などは(要するに『人民元』で送金すれば良いだろう…)などと思いがちになりますが、実際の所は中国では為替管理法上、日本から現地口座に人民元建てで送金する事はできません。
結局、送金する際の通貨は外貨建て(例:日本円や米ドルなど)で行い、それを駐在者はその都度必要に応じて人民元に両替するパターンとなる訳です。
日本の金融機関が設定している送金手数料は決して安い訳ではありませんので(同一銀行間<日本の本支店から現地の法人ない口座などへの送金>でも5,000円近く掛かると言われております)、その頻度などに関してはより一層の注意が必要でしょう。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港での法人税の申告手続上の注意
香港に進出を果たされ、意気揚々と事業を展開されて行く“攻め”の部分に長けていらっ …
-
-
新型コロナウィルス感染症:香港では現在どのような措置が取られているのか?
昨年の12月から新型コロナウィルス感染症の感染者数が“うなぎ登り“を見せ始めた日 …
-
-
香港の“競争力“は今、どうなっているか?
毎年のことですが、欧米の調査機関が実施する調査の中に『競争力』をテーマとしたもの …
-
-
日本が”支配していた”時代の香港について
意外に感じられる面もあるかも知れませんが、日本は第二次世界大戦中のある一定期間、 …
-
-
好景気の表れ?香港政府の財政予算案
今年の2月28日、香港の財政長官である陳茂波(Paul Chan)氏は2018/ …
-
-
「仮想通貨」を巡る税法上の解釈について(2)
昨年末にかけて恐るべき勢いを持って金融業界を席巻した感のあった「仮想通貨」ですが …
-
-
ようやく緩和措置の導入?香港のコロナ対策について
世界のコロナ情勢を見ると、一時期の混乱期を経過して徐々に各々の解決策が実を結びつ …
-
-
【”638億ドル”と言う金額の意味】
先月の話になりますが、香港の財政長官である曽俊華(ジョン・ツァン)氏は2015/ …
-
-
【コーヒーブレイク】台湾は“第二の香港“になってしまうのか?
2024年は世界的に見てもひとつの“転換期“となるような一年になる可能性を多分に …
-
-
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?
上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …
- PREV
- 香港 - 2014年度 IPO資金調達額で世界第2位に
- NEXT
- 増加する香港IPOを目指す日系企業