CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・活用するための最新情報

香港における破産について

破産には二つの方法があります。

1)債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務がある個人・法人あるいは法人パートナーを相手取り起訴する。

2)債務の返済能力がない債務者が、裁判所へ自主的に破産申立を行う場合のいずれかとなる。

香港における破産については、「破産条例」に規定があり、同条例の主な目的は次の通りです。

1)破産者の総資産を包括的に管理・換価して、総債権者に公平に配分する。

2)債務返済できない理由について調査し、破産条例の条文規定に違反する破産者には、懲罰を科す。

破産条例では、自己破産以外にも、日本で言う「個人民事再生手続(中国語で「個人自願安排」)」の選択が与えられています。

1)個人民事再生手続において、債務者は裁判所および債権者に対して、債務返済計画を提出する。

計画が認可されれば、そのような計画は全債務者に対して、法的に拘束力を有することとなる。

2)個人民事再生手続のメリット
・債務者は破産による不名誉を回避できる
・債務者は「破産条例」及びその他の法律に基づく法的制限を受けずにすむ
・債務者が仕事や専門資格を失うことを回避できる

個人民事再生手続には、上記のようなメリットがあるため、債務者の方は、自己破産の申立を行う前に、ぜひ検討されることをお勧め致します。

CCM香港では香港での破産手続きのご相談にも対応しております。

お問い合わせフォームはこちらから。

 - お役立ち情報, 生活, 香港生活情報 , , ,

  関連記事

no image
香港IDカード&就労ビザについて

香港で就労するために必要な就労ビザと香港ID、そして香港に移住して7年が過ぎると …

no image
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】

香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …

no image
日本との違い–海外給与の取扱い

海外現地法人などに赴任となった場合はその駐在の社員に対する給与について考えて置か …

no image
英国のEU離脱に関する考察

英国は6月24日の国民投票でとうとう一大経済圏であるEUから“離脱をする”事とな …

香港金融管理局
香港金融管理局 米金利に合わせ政策金利を25bp引き上げ0.75%に

米連邦準備理事会(FRB)の約10年ぶりの利上げを決定受けて、香港金融管理局(H …

no image
公示価格から見た地価の動向

今から約2ヶ月前の3月21日、国土交通省から国内の地価公示価格が発表されました。 …

no image
【WBS特集 「地方から世界へ」のご紹介】

日本国内市場に限界を感じ世界へ進出する企業が増えています。 アジアの情報収集をし …

3d people - man, people push up word "tax"
【駐在員&出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税?】

個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉で …

no image
タックスヘイブン対策税制とは?

海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …

no image
海外進出企業の共通する悩み事について

企業のサイズを問わず、相談事と言うのはまさに絶える事がありません。一つの問題を解 …