香港における破産について
破産には二つの方法があります。
1)債権者が裁判所に破産申立を行い、未決済の債務がある個人・法人あるいは法人パートナーを相手取り起訴する。
2)債務の返済能力がない債務者が、裁判所へ自主的に破産申立を行う場合のいずれかとなる。
香港における破産については、「破産条例」に規定があり、同条例の主な目的は次の通りです。
1)破産者の総資産を包括的に管理・換価して、総債権者に公平に配分する。
2)債務返済できない理由について調査し、破産条例の条文規定に違反する破産者には、懲罰を科す。
破産条例では、自己破産以外にも、日本で言う「個人民事再生手続(中国語で「個人自願安排」)」の選択が与えられています。
1)個人民事再生手続において、債務者は裁判所および債権者に対して、債務返済計画を提出する。
計画が認可されれば、そのような計画は全債務者に対して、法的に拘束力を有することとなる。
2)個人民事再生手続のメリット
・債務者は破産による不名誉を回避できる
・債務者は「破産条例」及びその他の法律に基づく法的制限を受けずにすむ
・債務者が仕事や専門資格を失うことを回避できる
個人民事再生手続には、上記のようなメリットがあるため、債務者の方は、自己破産の申立を行う前に、ぜひ検討されることをお勧め致します。
CCM香港では香港での破産手続きのご相談にも対応しております。
お問い合わせフォームはこちらから。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?
上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …
-
-
税制改正大綱の中に組み込まれたタックスヘイブン税制について(2)
企業の最終目的が中国やアジアと言った巨大市場での事業面であった場合、香港を活用す …
-
-
中国現地法人駐在者への給与送金について
日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならない …
-
-
香港の観光スポット案内!今からが旅行シーズン、香港をとことん楽しむ!
今年もいよいよ師走の時期に入って参りました。日本もこの数週で一気に気温が下がるな …
-
-
【コーヒーブレイク】海外勤務者の税務上に関する留意点について
コロナ禍が恒久化しつつある現在、日本の企業の海外進出や出先とのやり取りと言うのは …
-
-
香港ビジネスインフラについて
最近の香港の時事問題と言うのはどうしてもパンデミックの話であるとか国家安全維持法 …
-
-
香港渡航の際に気をつけておくこと
香港特別行政府のトップである李家超(John Lee)行政長官が香港の全面解禁を …
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか?
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
“コロナ“が香港経済に与えている影響について
これは何も香港だけに限った話ではありませんが、やはりこの一年、世界中を席巻した新 …
-
-
香港の国際競争力の“低下”について
スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …
- PREV
- 香港法人の従業員解雇について
- NEXT
- 香港就労ビザの申請について
