CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

”タワマン節税”にも税務局の手が!?

タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか?

相続税に対してタワーマンションを使用した節税策(以下”タワマン節税”)と言うものを利用すると、最大で相続税評価額の9割も圧縮できると言われております。元々は一部の富裕層がその相続税対策としてひそかに行っていたものでしたが、ここに目をつけた大手不動産会社やメディア等が、この「タワマン節税」に関してセミナーや書物などで”扇動”を行っていた為なのでしょうか、とうとう国税はここにもメスを入れる決意をしたようです(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000008-asahi-soci)。

個人の住居の相続税評価額を決める際は基本的に以下の構成(「財産評価基本通達」に記載)から算出されます。

それはまず「土地」であり、そしてその土地に建つ「建物」となります。

土地に関しては敷地面積 X 路線価、建物の方は固定資産税評価額となり、それらをプラスして相続税額が算出されると言う仕組みです。

同じタワマンの中でも高層階の物件を取得する場合は、当然の事ながら、その分譲価格は低層階のものよりも大きくなるのが一般的です。しかしながらそこから算出される評価額と言うものは(同じタワーマンション内である為)、実は同じ金額となってしまうのです。そうなると高層階にある物件の方が(結果的に)初期投資の多い分、節税効果が見込めるのは明白であり、ここに国税の目が向けられたと言う訳です。

何れにしましても、こうした経緯はともかく、国税の言う”「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す”と言う通達の定義はあやふや極まりないのは確かであり、今後様々な議題・問題が山積して行く事は間違いないでしょう。

何故なら、(例えば)同じマンションを購入したにもかかわらず、”高層階だけ”がその規制に抵触すると言う事態が発生したり、低層マンションでも立地や特例などを組み合わせる場合等のやり方によっては、この「タワマン節税」の水準に近い評価減を実現出来る可能性があり、そうなると総体的な判断から来る本来の取扱いと言うのは一体どうなるのか?等々…公平性の視点から著しく逸脱する括りになり兼ねません。

何れにしましても、今後、国税庁から発表される規定詳細には注視をして行く必要はあります。

30976e65ef7e77042b32619c6ea313fa

 - お役立ち情報, 日本, 税務, 税金・税務 , , , , , ,

  関連記事

3d people - man, people push up word "tax"
“出国税”が摘む(?)日本の将来

2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。 日本の財政収支が昨年(2 …

no image
海外財産トラブル!亡くなった家族の遺産相続はどうすれば?

【ポイントその1】 遺産税はゼロ 2006年2月11日以降に亡くなられた方につい …

BVI_00279
BVI法人清算に関する質問事例紹介

質問: BVI法人設立してから数年経つのですが、当初描いていたようなビジネスが中 …

no image
香港法人従業員の産休取得について

香港の雇用条例によりますと、産休を取得するには、下記の条件を満たしていることが必 …

no image
国外財産に対する課税範囲の重要な変更点

税制改正と言うのは毎年年末にその内容が公表される形になりますが、今回の変更=『平 …

no image
ポケモンGOにも課税!?

7月初めにアメリカなどが起爆剤になり、一気に世界中に浸透したNiantic社制作 …

no image
ハローキティとGoogleの共通点?

日本発のキャラクターとして今では世界で圧倒的な人気を誇る、サンリオの『ハローキテ …

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …

no image
日本採用の外国人スタッフの海外赴任による「在留資格」へのインパクト

日本から海外に駐在する方々は何も日本人だけに限りません。昨今では企業の大小を問わ …

yajirushi
国税庁が行なった租税条約に基づく情報交換事績の公表

国が推進している重要な施策のひとつに外国との租税条約と言うものがあります。これか …