”タワマン節税”にも税務局の手が!?
タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか?
相続税に対してタワーマンションを使用した節税策(以下”タワマン節税”)と言うものを利用すると、最大で相続税評価額の9割も圧縮できると言われております。元々は一部の富裕層がその相続税対策としてひそかに行っていたものでしたが、ここに目をつけた大手不動産会社やメディア等が、この「タワマン節税」に関してセミナーや書物などで”扇動”を行っていた為なのでしょうか、とうとう国税はここにもメスを入れる決意をしたようです(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000008-asahi-soci)。
個人の住居の相続税評価額を決める際は基本的に以下の構成(「財産評価基本通達」に記載)から算出されます。
それはまず「土地」であり、そしてその土地に建つ「建物」となります。
土地に関しては敷地面積 X 路線価、建物の方は固定資産税評価額となり、それらをプラスして相続税額が算出されると言う仕組みです。
同じタワマンの中でも高層階の物件を取得する場合は、当然の事ながら、その分譲価格は低層階のものよりも大きくなるのが一般的です。しかしながらそこから算出される評価額と言うものは(同じタワーマンション内である為)、実は同じ金額となってしまうのです。そうなると高層階にある物件の方が(結果的に)初期投資の多い分、節税効果が見込めるのは明白であり、ここに国税の目が向けられたと言う訳です。
何れにしましても、こうした経緯はともかく、国税の言う”「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す”と言う通達の定義はあやふや極まりないのは確かであり、今後様々な議題・問題が山積して行く事は間違いないでしょう。
何故なら、(例えば)同じマンションを購入したにもかかわらず、”高層階だけ”がその規制に抵触すると言う事態が発生したり、低層マンションでも立地や特例などを組み合わせる場合等のやり方によっては、この「タワマン節税」の水準に近い評価減を実現出来る可能性があり、そうなると総体的な判断から来る本来の取扱いと言うのは一体どうなるのか?等々…公平性の視点から著しく逸脱する括りになり兼ねません。
何れにしましても、今後、国税庁から発表される規定詳細には注視をして行く必要はあります。
関連記事
-
-
“コロナ“が香港経済に与えている影響について
これは何も香港だけに限った話ではありませんが、やはりこの一年、世界中を席巻した新 …
-
-
中国現地法人における秘密保持制度の構築方法
どの世界でも“スパイ”と称される者や行為と言うのは存在します。香港や中国と言った …
-
-
旧正月だからこそ“ちょっとした変化”が訪れる香港と、その歴史的な意味合い
我々日本人は、アジアに位置しながら、一部を除いて余り周辺国家について知る機会があ …
-
-
中国における会社設立についてのアレコレ
日本ではかつて株式会社設立を行う場合、最低資本金が1,000万円(株式会社)と3 …
-
-
中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの …
-
-
今日の香港は明日の台湾 〜台湾総統選が残すもの〜
2020年になってから11日後に行われた台湾総統選の結果が出ました。総統選の事前 …
-
-
タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「 …
-
-
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
中央に背いた“活動家“たちの現状
今から遡ること7年、時は2014年の香港で中国政府が決定した選挙制度に対する抗議 …
-
-
海外に何らかの支払いをする時に重要なこと
日本で全てのビジネスが完結するのであれば、全く考慮に入れる必要がないと言うタイプ …
- PREV
- 香港なら朝食も担々麺!!
- NEXT
- Interactive Brokers香港で法人口座開設