【深セン・東莞日系ビジネス事情-中国からどうリスクを回避し撤退するか？】

既にご存知の方々もいらっしゃいますが、弊社CCM香港では毎月のように日本の大都市、東京（或いは大阪）にて国内の方々を対象として海外法人設立の個別相談会を開催しております。

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ご相談の内容は（基本線は海外法人設立となりますが）、お客様のご事情によって多岐に渡りますが、往々にして疑問点に思われているところや実際のプランに加筆修正を加える事でより現実的な計画になる等々、お陰様で大好評のサービスとなっております。

さて、今回ご案内させて頂くのは日本のそれとは全く違う、中国（深セン、東莞地区）における日系ビジネスのトレンドをご紹介させて頂きます。この地区はもともと中国の来料加工と言う特殊な環境設定を前提として電子部品などを中心として発展を成し遂げて来た場所です。中国にとってはまさに“世界の工場”となるべく手を打った最初の地域であったと言えるでしょう。

歴史的にこの地域の経済規模が爆発的に大きくなるのと同じ様に、（この地に）進出を果たした様々な日系企業の隆盛も極める結果となった訳ですが、同地区を取り囲む最近の事情は些か変化して来たようです。

深センには日本商工会（JCCI）などが中心となって、こうした企業のスタンスの違いを生に経験できるような相談会を定期的に実施しているとの事ですが、いくつもの部会で話される日系企業様の話題と言うのは今や『如何に上手く中国から撤退するのか？』と言うものだそうです。

事実として同事務所で最近開催された相談はその7割が撤退がテーマであったとの事で、固定費高騰などの背景を主体とした利幅減少に悩む企業の内情が浮き彫りになって来ています。
かつては飛ぶ鳥を落す勢いであった中国ビジネスではありますが、成長鈍化の傾向の足音は次第に聞こえるようになって参りました。

清算日の決定から従業員の解雇までのステップ等々、中国からの撤退にはトラブルを回避する為のプランニングが大切です。
CCM香港では中国ビジネスコンサルティング全般　（進出、撤退、移転、税務、商標登録 など）も行っております。

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