国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年5月1日時点での締結先は90カ国（64条約）となっており、その中には当然香港やシンガポールと言ったアジアを代表する軽課税地域・国や“タックスパラダイス”と称されるような地域（BVI、ケイマン諸島など）、また米国や英国やドイツと言った先進国、或いはお隣の中国や韓国等々…国税庁は着々と国際課税網の仕組み作りを行って来ました。
ではそうした国々に進出した日本の企業や既に移住してしまった富裕層に対する実際の実地調査はどのような形態を取っているのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP 【『長期出張者』として位置付けられる、国際調査官 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【 出国税（海外移住税）についての考察① 】
来月7月1日から、あの『出国税』（＝海外移住税）が適用されることになります。 こ …
-
-
5月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します！
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【日本の税制調査会の動向（３）】
今回は平成２７年度の税制改正に於ける国際的租税回避に関する「動き」がございました …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか？（海外法人利用の場合）
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
【 レンタルオフィス・スペース事件 】
海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …
-
-
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法
海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …
-
-
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには？
香港がコロナからの全面開襟を宣言してからと言うもの、当地ではようやく官民での積極 …
-
-
香港に集まる資本=何故、香港上場なのか？
ファンディング(＝資金調達)を行う市場としてアジアで名高いところと言うのはわが国 …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
中国での個人所得税
中国に赴任になる方々が注意しなくてはならないことの中のもうひとつは、中国に於ける …