トランプ大統領就任から見る国際税務の変化
先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。それは昨年の大統領選を制したドナルド・J・トランプ氏が、とうとう世界最強国家である米国合衆国の大統領に就任した日となったからです。この第45代大統領は就任前から積極的に米国経済推進を宣言し、また次々にそれらを実行して来ておりますが、この先に見える国際税務の景観にはどのような影響を与えて行くのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【トランプ政権が遂行する国内税制改正が作る日本を含めた国際税制への余波】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること
日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの …
-
-
国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …
-
-
【 中国のビザの種類について 】
中国で発行される主なビザ４種類の内容、違いについてご案内します。 【 Lビザ …
-
-
YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞 …
-
-
またまた登場？来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
国外財産調書制度に続き、財産債務調書も義務付け
【次から次へと続く、国からの“調書”】 税制改正の度に続々と税務当局から出される …
-
-
駐在員に対する人事評価のやり方とは？
例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で …
-
-
【 東京ホテル事情 ～東京のホテルは満室状態？ 】
折からの円安効果と言うべきなのか、昨今では海外から日本に観光に来る外国人の数が非 …
-
-
2018年10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
日本ー中国間の駐在員人件費送金について
中国への出向者（日本からの駐在員）に対する人件費について現地法人側から日本本社に …