2016年の来日外国人数の動向
昨今の日本に於ける観光客数は増加傾向を帯びています。去る1月17日、観光庁から出された来日外国人数は前年度対比で21.8％増加の2,404万人であったとの速報が公開されましたが、その内訳はと言うと中国や韓国と言った近隣諸国からの観光客が多くを占めていました。
ではこうした国々からの観光客の動向の変化やそれを受付ける日本の対応、或いはそれに纏わる問題点と言った所は現在どうなって来ているのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【 APAホテルも影響？2016年の外国人来日統計から見る傾向と違法民泊問題 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
-
-
【日本の税制調査会の動向（２）】
今回は『脱税』と『脱税回避行為』に関してご案内です。 ◆『脱税』 『脱税』とは、 …
-
-
香港とシンガポール、似て非なる兄弟？それとも双子?
仮に、アジアに於けるオフショア市場をリードする国（地域）を“挙げて見なさい”と言 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度（平成31年）の税制 …
-
-
日本の生命保険に関する税法上の違いとは？
昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …
-
-
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか？
平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …
-
-
【マイナンバー（２）海外居住者取扱いと個人番号カード】
◆海外居住者の取扱いについて マイナンバー制度施行となると、その対象となられる可 …
-
-
YouTubeを仕事にする者の課税関係の話
従来のエンターテイメントや時事を取り扱うニュースなどの“主軸”であったTVや新聞 …
-
-
日本と香港で共同プロジェクト「Blue Island憂鬱之島」制作の行方
“表現の自由“と言う観点は西側に居る我々日本人や欧米人にとって当たり前のことであ …
-
-
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】
香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …
- PREV
- トランプ大統領就任から見る国際税務の変化
- NEXT
- 駐在期間変更の際に備えなくてはならない事