2016年の来日外国人数の動向
昨今の日本に於ける観光客数は増加傾向を帯びています。去る1月17日、観光庁から出された来日外国人数は前年度対比で21.8%増加の2,404万人であったとの速報が公開されましたが、その内訳はと言うと中国や韓国と言った近隣諸国からの観光客が多くを占めていました。
ではこうした国々からの観光客の動向の変化やそれを受付ける日本の対応、或いはそれに纏わる問題点と言った所は現在どうなって来ているのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP
【 APAホテルも影響?2016年の外国人来日統計から見る傾向と違法民泊問題 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【コーヒーブレイク】海外勤務者の税務上に関する留意点について
コロナ禍が恒久化しつつある現在、日本の企業の海外進出や出先とのやり取りと言うのは …
-
-
2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港政府が発表した“都市開発“とは?
香港にとって、中国に本当の意味で“組み入られる“と言う切っ掛けというのは、まさに …
-
-
日本の居住者・非居住者判定の基準点
日本税制を海外まで広げて行く時、必ず眼前に現れるのはこの「居住者・非居住者」の判 …
-
-
色々と課題点が多い?『一帯一路』と『CEPA』の現状(1)
2000年初頭、香港が中国の“アンテナ的“な立ち位置となって貿易や金融などを中心 …
-
-
ご相談事例 (繊維系貿易会社のケース)
弊社には日々、沢山の問い合わせが香港内、中国、そして日本などからやって参ります。 …
-
-
中華料理の本場:香港の魅力
“香港の魅力“という視点でこの地域を見て行くと、“食“というものは欠かせない要素 …
-
-
【 敵対的買収劇がもたらしたもの-2007年ブルドックソース事件とは? 】
2007年5月中旬に突如発生した企業買収を巡るこの事件、米系投資ファンド会社ステ …
-
-
香港の資産も詳細申告が必要?『国外財産調書』の提出状況
香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
- PREV
- トランプ大統領就任から見る国際税務の変化
- NEXT
- 駐在期間変更の際に備えなくてはならない事
