【どちらが優先？中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】
日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば”恒久的施設（＝PEと言います）”に該当するような活動についてこの租税条約上では時間軸による判断基準が設けられており、それは”6ヶ月を超えた場合”と明確に謳われております。
ところが中国国内の税法ではこのPEについては具体的な期間の定めがない為、こうした場合、一体どちがら”優先”をされるのかが気になって来るところです。
果たしてこうしたケースにおいては一体どちらなのでしょうか？
結論から申し上げますと、これは国際法である租税条約が”一先ず”優先されることになります。また、そのことを裏付ける事実として中国税収管理徴収管理法にもその旨が明記されています。
しかしながら、租税条約自体は詳細に渡って書かれている訳ではないため、実際の状況下では所得の源泉地国側（＝つまり中国）で判断をされることになってしまうとの事。
“国際法優先”とは言いながらも、結果として多くのケースに置いての判断は現地の諸事情に左右されると言うのが一般的との事ですので早計な判断をしてしまうのは危険であるとご注意下さい。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
あれから3年…「パナマ文書」と香港
2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …
-
-
輸出実績から見る、日本の 『売り物』 とは？
最近の海外での日本トレンドは様々なものへと広がりを見せています例えばその中には日 …
-
-
【コーヒーブレイク】 不動産投資（日本国内vs海外不動産）の特徴と比較
香港居民の間で投資に関する話題が上がると必ず盛り上がる分野と言うのが「不動産」で …
-
-
【 東京ホテル事情 ～東京のホテルは満室状態？ 】
折からの円安効果と言うべきなのか、昨今では海外から日本に観光に来る外国人の数が非 …
-
-
【本社機能の海外移転スキーム（三角合併）のステップと留意点】
本社、特に本社が提供する機能の海外への移転に関しましては昨今様々な企業様の間で検 …
-
-
日系飲食業の香港進出模様
香港における日本食の人気はひと言で形容すると“非常に高い“と言えます。実際のとこ …
-
-
【 東京23区内居住と相続税 】
今年の1月から相続税の最高税率が引き上げられたり、控除枠が縮小する事によって税収 …
-
-
【 海外居住親族に係る扶養控除の改正② 】
前回の配信では海外に移住される親族について日本で扶養控除や配偶者控除等の適用を受 …
-
-
何かと面倒な、海外税務の対応について
毎年日本では税制大綱なるものが年末に掛けて大枠を決定し、年明けに正式発表、そして …