CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【どちらが優先?中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】

日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば”恒久的施設(=PEと言います)”に該当するような活動についてこの租税条約上では時間軸による判断基準が設けられており、それは”6ヶ月を超えた場合”と明確に謳われております。

ところが中国国内の税法ではこのPEについては具体的な期間の定めがない為、こうした場合、一体どちがら”優先”をされるのかが気になって来るところです。

果たしてこうしたケースにおいては一体どちらなのでしょうか?

結論から申し上げますと、これは国際法である租税条約が”一先ず”優先されることになります。また、そのことを裏付ける事実として中国税収管理徴収管理法にもその旨が明記されています。

しかしながら、租税条約自体は詳細に渡って書かれている訳ではないため、実際の状況下では所得の源泉地国側(=つまり中国)で判断をされることになってしまうとの事。

“国際法優先”とは言いながらも、結果として多くのケースに置いての判断は現地の諸事情に左右されると言うのが一般的との事ですので早計な判断をしてしまうのは危険であるとご注意下さい。

 - 日本, 海外移住・国際, 税金・税務

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて

香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …

banner_meeting
2019年4月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応

駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …

no image
Apple社が採用した究極の節税スキーム~ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチとは?

iPhoneやiPadで有名なアメリカのApple社は、”地の果てま …

no image
香港の税務申告制度とは?

やや時期が過ぎてしまっているタイミングとはなりましたが、今回は香港の税務申告につ …

banner_meeting
11月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
外資系赴任者の社宅を巡る税務的判断

外国に本社を持つ企業が日本国内の子会社の業績に将来性を感じ取り、当初送っていた駐 …

no image
【 世界消費税ランキング 】

日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …

no image
【 中国のビザの種類について 】

中国で発行される主なビザ4種類の内容、違いについてご案内します。 【  Lビザ  …

no image
【コーヒーブレイク】 今年に導入が予定されている「消費税増税」について

消費税の増税がいよいよ今年実行される予定です。もともとの政府計画では本来、既に8 …