CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【どちらが優先?中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】

日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば”恒久的施設(=PEと言います)”に該当するような活動についてこの租税条約上では時間軸による判断基準が設けられており、それは”6ヶ月を超えた場合”と明確に謳われております。

ところが中国国内の税法ではこのPEについては具体的な期間の定めがない為、こうした場合、一体どちがら”優先”をされるのかが気になって来るところです。

果たしてこうしたケースにおいては一体どちらなのでしょうか?

結論から申し上げますと、これは国際法である租税条約が”一先ず”優先されることになります。また、そのことを裏付ける事実として中国税収管理徴収管理法にもその旨が明記されています。

しかしながら、租税条約自体は詳細に渡って書かれている訳ではないため、実際の状況下では所得の源泉地国側(=つまり中国)で判断をされることになってしまうとの事。

“国際法優先”とは言いながらも、結果として多くのケースに置いての判断は現地の諸事情に左右されると言うのが一般的との事ですので早計な判断をしてしまうのは危険であるとご注意下さい。

 - 日本, 海外移住・国際, 税金・税務

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?

香港がコロナからの全面開襟を宣言してからと言うもの、当地ではようやく官民での積極 …

no image
タックスヘイブン対策税制とは?

海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …

no image
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合

香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …

no image
外国人も絡む、日本の健康保険に関した扶養親族要件の改正

香港を含んだ諸外国では日本で言う「健康保険制度」が整備されていないところも多々あ …

3d people - man, people push up word "tax"
国税調査を行うまでに起こる3つのステップ

国税局の調査対象に“選ばれる”企業と言うのは果たしてどう言う企業でしょうか?また …

no image
国税庁 国際調査官の“実体”

日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …

no image
年末に迫る、「国外財産調書」提出の準備を貴方はどう捉えるか?

平成24年度の税制改正の際に適正な課税・徴収の確保を図る観点から、国外で取得した …

no image
香港飲食業界への進出について

香港人の一般的なライフスタイルの中では「外食」と言う習慣は切っても切り離せないも …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税務調査の基礎知識 (3)】

日本の税務調査の基礎知識の第三弾(今回で3回シリーズ終了)として国税庁による調査 …

no image
今後起こってくる税制改正の論点

先の衆議院選挙は「希望の党」などの台頭が期待されるなど新興勢力の勢いの影響で自公 …