【中国−海外所得(タックスヘイブン=租税回避地)課税の強化徹底へ】
今年1月初旬に相次いで中国国内新聞紙上を飾った共通のトピックが一つあります。
それは中国の税務当局もとうとう租税回避地域に法人登録している中国企業や、同様の手続を行って租税回避を試みている個人資産家に対して(海外で得た)所得に対する申告を促し、(所得)税の徴収を徹底することになったと言うものです。
この10数年もの間に尋常でない経済発展を成し遂げた中国は、反面、「税」と言う面ではむしろ後手に回っていた部分がありました。
何故なら目覚しい経済発展をする途上である国とは、同時に厳しい税制度を敷く必要がなくてもその成長の速度やボリュームの増加よって当初計画していた税収を遥かに上回る額を獲得することが出来ていたからであり、中国もその例外では御座いませんでした。
ところが年を開けた今月、こうしたトピックが中国国内の新聞紙上を賑わす事になったと言うのは、要因のひとつとして経済成長の”鈍化”であると言う事が挙げられております。
中国財政省のデータによると、中国経済発展の軸の一つと考えられていた不動産税収が芳しくなく、これによって地方財政は逼迫→減速傾向を是正出来ずにいるとのことで、たとえ中央財政が依然として成長を謳歌したとしても全体から見る”ボリュームダウン”は否めないとの事です。
故にこのような背景から割り出された各地方政府の施策は、今まで手付かずにいた部分での規制強化を行う事しかなく、その矢面となったのがこの『海外所得』となった訳です。
こうして各国税務局の対応を見て行くと、『税収』の行き着く先と言うのは(どの国であったとしても)、結局は同じような結論となってしまう様です。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
それでも引っ掛かる「移転価格税制」について
海外との取引で一番注意しなくてはならない税制と言うのは、やはり「移転価格」と言う …
-
-
駐在員に対する人事評価のやり方とは?
例えば海外にやらせる経験が余りない会社、特に中小企業様のように海外において一人で …
-
-
2017年訪日外国人の動向
毎年、日本には沢山の観光客やビジネスマン達が訪れます。主としてアジアからの来客が …
-
-
日本の「ワクチン検査パッケージ制度」に香港のワクチン接種は有効か?
昨今では、日本のみならずアジア諸国を中心として新型コロナウィルス感染症に対する対 …
-
-
【どちらが優先?中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】
日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば&# …
-
-
2019年9月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【 海外一流大学への”パスポート”たる国際バカロレアとは? 】
富裕層や起業家の方々を問わず、香港やシンガポールなど海外に移住をして来た日本人の …
-
-
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」
先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …
-
-
タックスヘイブン地域に移る際の保有株式の譲渡について
香港は言わずと知れた“タックスヘイブン”と称される地域のひとつです。この言葉、「 …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは?-中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
