今年１月初旬に相次いで中国国内新聞紙上を飾った共通のトピックが一つあります。

それは中国の税務当局もとうとう租税回避地域に法人登録している中国企業や、同様の手続を行って租税回避を試みている個人資産家に対して（海外で得た）所得に対する申告を促し、（所得）税の徴収を徹底することになったと言うものです。

この10数年もの間に尋常でない経済発展を成し遂げた中国は、反面、「税」と言う面ではむしろ後手に回っていた部分がありました。

何故なら目覚しい経済発展をする途上である国とは、同時に厳しい税制度を敷く必要がなくてもその成長の速度やボリュームの増加よって当初計画していた税収を遥かに上回る額を獲得することが出来ていたからであり、中国もその例外では御座いませんでした。

ところが年を開けた今月、こうしたトピックが中国国内の新聞紙上を賑わす事になったと言うのは、要因のひとつとして経済成長の”鈍化”であると言う事が挙げられております。

中国財政省のデータによると、中国経済発展の軸の一つと考えられていた不動産税収が芳しくなく、これによって地方財政は逼迫→減速傾向を是正出来ずにいるとのことで、たとえ中央財政が依然として成長を謳歌したとしても全体から見る”ボリュームダウン”は否めないとの事です。

故にこのような背景から割り出された各地方政府の施策は、今まで手付かずにいた部分での規制強化を行う事しかなく、その矢面となったのがこの『海外所得』となった訳です。

こうして各国税務局の対応を見て行くと、『税収』の行き着く先と言うのは（どの国であったとしても）、結局は同じような結論となってしまう様です。

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