ご相談事例 (繊維系貿易会社のケース)
弊社には日々、沢山の問い合わせが香港内、中国、そして日本などからやって参ります。
法人や個人など、それぞれ抱えていらっしゃる相談事は多種多様になりますが、しかしながら、それらの中には一定の”傾向性”なるものが見受けられる時もございます。
今回ご紹介させて頂くケースは、こちらで法人を設立して(香港法人様)会計記帳業務に関するものでございました。
この会社様は繊維系の貿易業を生業とされていて既に香港で15年を超える営業歴を持たれていらっしゃるのですが、進出をされる際、当時は現地(香港)に関する情報が自社ソースで発掘出来ず、その為、(取引のある)国内銀行のツテを頼って地場の会計事務所を選定しました。
もともと商社であるということもあり、英語などを喋れる人材が居たことで言葉の面などは余り大きな障害もなかったとのことなのですが、こと「会計」に関する部分は日本から派遣される方々は誰も彼も専門外•••。ゆえにこの会計事務所に業務の全てを丸投げをしていたとのことです。当然のことながら、関係が深くなるにつれ、長い間(料金などの)見直しなどは行って来ませんでした。
お客様は、(現行の)会計事務所が提示するお値段が”一般的な水準のものであるだろう”との認識をぼんやりとイメージしていたとの事ですが、そこで今回弊社がご相談を承った所、それは実に現在の市場価格の「2倍強」のものであることが判明しました。
また月次決算数字集計から月次財務諸表作成に要する時間も、資料提出から3週間(通常であれば5営業日程度)も掛かっても出て来ない時もあるとの事で、それらの部分に関するアドバイスをご案内させて頂いた次第です。
このように料金やサービスの内容は常にアップデートされて置かないと、固定費の部分で利益を食い潰して行く事になり兼ねません。
CCM香港ではこうした部分に関するお手伝いを積極的に行っておりますのでお気軽にご連絡頂ければ幸いです。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議 …
-
-
国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …
-
-
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?
上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …
-
-
【 中国で課税対象とならない手当 】
海外赴任となりますと駐在者には国内では無いような” フリンジ・ベネフ …
-
-
中国と日本の課税方式の違いとは?
中国で事業活動を開始する際は様々な点を周到に用意する事が肝要です。 しかしながら …
-
-
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】
既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8%から10%に引き …
-
-
次回の海外法人設立個別相談会(無料)は、2017年1月開催予定です。
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【本社機能の海外移転スキーム(三角合併)のステップと留意点】
本社、特に本社が提供する機能の海外への移転に関しましては昨今様々な企業様の間で検 …
-
-
海外子会社に特許権などを使用させる際の注意点
2000年前後を機として日本企業の多くはその生産の拠点を中国に求めたことは周知の …
-
-
国が違えば選ぶ傾向も違う?日本と中華圏(香港&中国)の投資について-1
昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …
