CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

ご相談事例 (繊維系貿易会社のケース)

弊社には日々、沢山の問い合わせが香港内、中国、そして日本などからやって参ります。

法人や個人など、それぞれ抱えていらっしゃる相談事は多種多様になりますが、しかしながら、それらの中には一定の”傾向性”なるものが見受けられる時もございます。

今回ご紹介させて頂くケースは、こちらで法人を設立して(香港法人様)会計記帳業務に関するものでございました。

この会社様は繊維系の貿易業を生業とされていて既に香港で15年を超える営業歴を持たれていらっしゃるのですが、進出をされる際、当時は現地(香港)に関する情報が自社ソースで発掘出来ず、その為、(取引のある)国内銀行のツテを頼って地場の会計事務所を選定しました。

もともと商社であるということもあり、英語などを喋れる人材が居たことで言葉の面などは余り大きな障害もなかったとのことなのですが、こと「会計」に関する部分は日本から派遣される方々は誰も彼も専門外•••。ゆえにこの会計事務所に業務の全てを丸投げをしていたとのことです。当然のことながら、関係が深くなるにつれ、長い間(料金などの)見直しなどは行って来ませんでした。

お客様は、(現行の)会計事務所が提示するお値段が”一般的な水準のものであるだろう”との認識をぼんやりとイメージしていたとの事ですが、そこで今回弊社がご相談を承った所、それは実に現在の市場価格の「2倍強」のものであることが判明しました。

また月次決算数字集計から月次財務諸表作成に要する時間も、資料提出から3週間(通常であれば5営業日程度)も掛かっても出て来ない時もあるとの事で、それらの部分に関するアドバイスをご案内させて頂いた次第です。

このように料金やサービスの内容は常にアップデートされて置かないと、固定費の部分で利益を食い潰して行く事になり兼ねません。

CCM香港ではこうした部分に関するお手伝いを積極的に行っておりますのでお気軽にご連絡頂ければ幸いです。

 - ビジネス, 日本

  関連記事

国会議事堂
” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる

  本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議 …

no image
日本の生命保険に関する税法上の違いとは?

昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …

no image
【 PE認定課税に於ける判定ー事例 】

香港やシンガポールなどに海外法人設立を行いますと、その税率から移転価格の問題やタ …

no image
【 レンタルオフィス・スペース事件 】

海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …

no image
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?

香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、&# …

no image
2016年の来日外国人数の動向

昨今の日本に於ける観光客数は増加傾向を帯びています。去る1月17日、観光庁から出 …

no image
日本ー中国間の駐在員人件費送金について

中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …

アイキャッチ:セミナー150x150
オンラインセミナー 香港法人ビジネス活用術<香港法人編> 8/23(水)開催

【 香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報 】 個人でも法 …

no image
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは?

事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …

no image
良いビジネスコンサルタント会社の見分け方

日本のお客様から受ける問合せの中には香港でビジネス上良い取引先の選定のコツや質の …