CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【 課税逃れ 特許移転にも網 】

9月1日付けの日経一面に、同上のタイトルで「 G20及びOECD(経済協力開発機構)が事務レベルでの節税防止策の大枠を固めた 」旨の記事が掲載されました。既にG20会議が開かれたトルコで大枠は確認され、来月に全容公表となるようです。

今回の取り組みは、以下の4つの柱から構築されていると言われており、これを機により一層、経済列強国である米国、欧州、中国、そして日本の協力体制が強化される事になりそうです。

①タックスヘイブンを使った節税
ペーパーカンパニーなどを設立し、その会社に特許権を移動させる事で本国の所得減らしを行うと言う仕組みにメスを入れ、今後は事業実態があるかどうかを大前提としたルールを徹底する。

②課税を巡る対立の解消
往々にして長期化する国と企業の2重課税問題に対するルールを整備し(最短として)2年程度で訴訟案件を解決出来るようにする事により、企業が捻出する裁判費用の負担を軽減してその分を他の国際的な投資に充当させる。

③稼いでいる国での適切な課税
想定事例としてアマゾン・ドット・コムなどが該当すると思われるネット販売業者への対抗策の明確化。「収益を挙げた国・地域での適切な課税」を定義する事でこうした(配送拠点を各国に持っていながらして)その国の法人税を納めない企業に対する課税強化。

④透明性の強化
企業に節税策を指南する立場である税理士などに対し、今後は税務当局に指南内容の報告義務を課す。

記事では上記のような課税包囲網の強化により、地域的に今回その枠組みに入っていない東南アジアやアフリカなどの国々を経由したタックスヘイブンの活用が活性化する可能性があるかも知れないと結んでおります。

 - 日本, 税金・税務

  関連記事

no image
香港の国際競争力の“低下”について

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …

banner_meeting
12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
【コーヒーブレイク】増えている?それとも減っている?日本の家計資産の状況について

その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …

no image
平成31年度の税制改正概要について-2

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …

no image
【コーヒーブレイク】 日産を襲った衝撃、カルロス・ゴーンの逮捕劇についてー2

ゴーン容疑者の拘留はとうとう10日を過ぎました。今やこの事件は日本やフランスのみ …

no image
本社と海外子会社の間にある“溝”

昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …

国外送金等調書の提出枚数の推移
HSBC香港との国外送金も対象。国外送金等調書とは?

国外送金等調書はどれほど提出されているのでしょうか? 『国外送金等調書』と言う調 …

no image
国税庁 国際調査官の“実体”

日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …

hotel
【 東京ホテル事情 ~東京のホテルは満室状態? 】

折からの円安効果と言うべきなのか、昨今では海外から日本に観光に来る外国人の数が非 …

no image
香港の税務申告制度とは?

やや時期が過ぎてしまっているタイミングとはなりましたが、今回は香港の税務申告につ …