CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【 課税逃れ 特許移転にも網 】

9月1日付けの日経一面に、同上のタイトルで「 G20及びOECD(経済協力開発機構)が事務レベルでの節税防止策の大枠を固めた 」旨の記事が掲載されました。既にG20会議が開かれたトルコで大枠は確認され、来月に全容公表となるようです。

今回の取り組みは、以下の4つの柱から構築されていると言われており、これを機により一層、経済列強国である米国、欧州、中国、そして日本の協力体制が強化される事になりそうです。

①タックスヘイブンを使った節税
ペーパーカンパニーなどを設立し、その会社に特許権を移動させる事で本国の所得減らしを行うと言う仕組みにメスを入れ、今後は事業実態があるかどうかを大前提としたルールを徹底する。

②課税を巡る対立の解消
往々にして長期化する国と企業の2重課税問題に対するルールを整備し(最短として)2年程度で訴訟案件を解決出来るようにする事により、企業が捻出する裁判費用の負担を軽減してその分を他の国際的な投資に充当させる。

③稼いでいる国での適切な課税
想定事例としてアマゾン・ドット・コムなどが該当すると思われるネット販売業者への対抗策の明確化。「収益を挙げた国・地域での適切な課税」を定義する事でこうした(配送拠点を各国に持っていながらして)その国の法人税を納めない企業に対する課税強化。

④透明性の強化
企業に節税策を指南する立場である税理士などに対し、今後は税務当局に指南内容の報告義務を課す。

記事では上記のような課税包囲網の強化により、地域的に今回その枠組みに入っていない東南アジアやアフリカなどの国々を経由したタックスヘイブンの活用が活性化する可能性があるかも知れないと結んでおります。

 - 日本, 税金・税務

  関連記事

no image
香港には源泉税があるのか?

香港進出企業は様々な面で日本では考えられない程の税制上のメリットが用意されていま …

no image
通常の法人税と移転価格、その「調査」の違いとは?

「移転価格」と言うものは英語でTransfer Pricingと言い、企業相手の …

150121110315_0
マイナンバー準備と今後注意しておくべき税制(2)

2018年をターゲットの年度として、今、日本を含めた世界的な税務情報交換の制度導 …

no image
口座自動情報交換制度の延期はあり得るか?

2017年及び2018年と言うのは税務を司る方々にとって非常に重要な年になる可能 …

no image
【コーヒーブレイク】増えている?それとも減っている?日本の家計資産の状況について

その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …

no image
酒税法改正の動き、我々のビールにも。

日本であろうが海外であろうが、仕事や運動などの後に飲むビールは最高です。 季節的 …

banner_meeting
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?

上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …

no image
世界最強のコンサルティング会社

経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は …

no image
香港の資産も詳細申告が必要?『国外財産調書』の提出状況

香港やシンガポールと言った、俗にいう“タックスヘイブン地域・国”に資産を持つ日本 …