CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【日本の税務調査の基礎知識 (2)】

日本の税務調査に関しての基礎知識として、今回は組織別の調査をご案内させて頂きます。
日本の税務組織は、国税庁を頂点とし、10の国税局と1つ沖縄国税事務所さらに524の税務署から成っています (このほかに税関がありますが、関税のみを対象としますので本稿では触れません)。

税務調査は、各国税局及び沖縄国税事務所並びに各税務署によって行われます。ここでそれを取りまとめていると見られる国税庁は実は原則として税務調査は行わないポジションです。なお、国税の判断に関して不服或いは不当と言うアピールを企業側などから出て来た場合に対応する国税不服審判所は、課税処分後の不服申立案件に関して調査を行います。
以下、一般的な日本の法人に対する税務調査を各所管とその対象項目ついて解説させて頂きます。

【 法人向け税務調査 各所管とその対象項目 】
① 法人税担当部門による調査
法人税、消費税、源泉所得税を対象に行われます。
② 源泉所得税部門による調査
源泉所得税に関する調査が行われます。
③ 消費税・印紙税担当部門による調査
主に、消費税に関する調査が行われます。
このほか、印紙税、酒税その他間接諸税の調査が行われる場合があります。
④ 国際税務専門官による調査
調査の対象は、法人税担当部門の調査と同様、法人税、消費税、源泉所得税を対象に調査が行われますが、主に、国際課税に関する項目を中心に調査が行われます。
⑤ 資料担当部門による調査
法定調書関係に関して調査が行われます。

■あわせて読みたい■
【日本の税務調査の基礎知識 (1) 】はこちら
【日本の税務調査の基礎知識 (3) 】はこちら

 - 日本, 税金・税務 , , , , , , ,

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へにほんブログ村 経営ブログ 海外進出支援・海外支援へ

  関連記事

no image
中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること

日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの …

no image
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】

香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …

no image
トランプ大統領就任から見る国際税務の変化

先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。それは昨年の大統領選を …

no image
香港進出の為の基礎知識とは?

今回は香港進出をお考えの方々に取って必要となる基礎的な知識・情報をご案内したいと …

no image
【コーヒーブレイク】 不動産投資(日本国内vs海外不動産)の特徴と比較

香港居民の間で投資に関する話題が上がると必ず盛り上がる分野と言うのが「不動産」で …

no image
“追徴課税”と言う打ち出の小槌

本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者(2011年死去)の長女が東京国税 …

no image
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール=5年間ルール 】

今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …

no image
駐在者が知るべき税務用語

海外子会社に駐在となる方々にとってその赴任先は様々です。 古くはその主流であった …

国会議事堂
日本法人税率引き下げとその余波

  11月28日付けの日経新聞でも発表があった、法人実効税率の引き下げ …

no image
香港会計・税制・税金のまとめ-3

1回目で香港の会計制度、そして2回目となる前回では香港の税制概要についてご案内さ …