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【 路線価から見る国内税額トレンド 】

相続税や法人税、或いは所得税と言った各種税額の算定には、時価評価額に触れる部分があります。

その際に重要な指標となるものが『路線価』と言うものです。
この路線価は毎年7月1日に国税庁から公表されるもので、通常は、この額の8割程度が
“実勢価格(マーケットバリュー)”と考えられております。
今年も7月1日に路線価が発表されましたのでそのトレンドをご案内します。

◆平成27年の路線価の状況と分析
平成27年の路線価の全国平均は、前年に比べて0.4%の下落となりました。
しかしながら東京都、大阪市、名古屋市、広島市の各都市の最高路線価は、10%超の上昇になっており、
県庁所在都市の最高路線価が下落した県は、昨年の21県から12県へと減少しています。

ではこの(土地の)価額上昇の要因は一体何でしょうか?
代表的な要因と言うのは以下のような形で挙げられております。

【 地価上昇の要因 】
① 外国人観光客の増加による商業地の地価の上昇
②  (中国人を中心とした)海外富裕層の日本高級マンション購入増加
③ 日本の株価の上昇によるマンション用地の需要増加
④ 銀行の不動産関係融資の増加(REITやプロジェクトファイナンスなど)
⑤ 東日本大震災の被災者が都市圏に住居を求めるケースによる需要発生

尚、今後の見通しとしても2020年の東京オリンピック開催まではこの傾向(地価の上昇)は続くとの見方が大勢のようです。
あくまでこれは予測に過ぎないことではあるのですが、好景気の流れによって発生しているのであるとすると、
やはり今が”買い”なのかも知れません。

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