【 国籍離脱・海外移住の意味 】
日本国憲法では、日本人は外国移住や国籍離脱の自由が認められています。
昨今の(国内に於ける)重税状況を鑑みれば、とうとうと言うかようやくと言うか、日本人自身が日本を見捨てて海外に脱出 → 外国籍を取得したり非居住者となると言った、言わば”最終手段”となるケースを決断する方々が珍しくなくなって参りました。
実際の話、数字上では平成25年度に於いて(富裕層を中心として)国籍離脱者数が380人、これが国外永住者にまで範疇を拡げますと実に41万人を超える数にまで増加しているとの事です。
こうしたトレンドが発生している要因や背景と言うのは、(アメリカに次いで)世界で第2位と言われている富裕者層人口の資産がもはや日本国内では”行き場を失ってしまっている”状態だからでしょう。
ただこうした国内状況の中でも”幸運”と呼べるものがひとつだけあるとするならば、日本はアメリカのような「国籍課税」ではなく「全世界課税」と言う考え方が前提であると言う事です。
何故ならこの「全世界課税」と言うものは、一定の条件さえクリアすれば何らかの節税スキームを使用するなりして国内重税に対処出来る余地がまだまだ残されているのです。
国外調書や出国税、またマイナンバー制等々…日に日に強まるこの種の”包囲網”に対抗する手段と言うものは、やはり国内外の資産内容を単に市況に応じて変化させていく事だけでなく、今後は日本の税制の根底要素たる居住地域そのものの変更や、国籍離脱と言った究極の選択すら視野に入れて検討して行かなくてはならないのかも知れません。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【NHKで預金封鎖、財産税の特集が放送されました】
HSBCお助け支店ブログで、NHKが放送した預金封鎖の動画がアップされています。 …
-
-
国が違えば選ぶ傾向も違う?日本と中華圏(香港&中国)の投資について-1
昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …
-
-
超富裕層に対する課税強化体制
毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めるこ …
-
-
香港ビジネス活用術ウェビナー 12/12(水)開催
今年最後の無料ウェビナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 今 …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
-
-
個人事業主やパートナーシップ形式を取って「香港進出」を実現する
香港に事業進出を行うとお考えである方々にとっては恐らく事業形態の検討を計画の最初 …
-
-
不動産熱が再現?香港の投資家の思惑の背景とは?
香港のメジャーな英字新聞である「サウスチャイナ・モーニングポスト」(電子版)の報 …
-
-
【 国外資産は結局のところ把握される? 】
マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …
-
-
給与あるところにはやはり「課税」?出向者に関する事前の忘備録
既に今までも何度かに渡って海外課税に関する議題を取り上げて来ました。しかしながら …
-
-
“出国税”が摘む(?)日本の将来
2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。 日本の財政収支が昨年(2 …
