CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【 国籍離脱・海外移住の意味 】

日本国憲法では、日本人は外国移住や国籍離脱の自由が認められています。

昨今の(国内に於ける)重税状況を鑑みれば、とうとうと言うかようやくと言うか、日本人自身が日本を見捨てて海外に脱出 → 外国籍を取得したり非居住者となると言った、言わば”最終手段”となるケースを決断する方々が珍しくなくなって参りました。

実際の話、数字上では平成25年度に於いて(富裕層を中心として)国籍離脱者数が380人、これが国外永住者にまで範疇を拡げますと実に41万人を超える数にまで増加しているとの事です。

こうしたトレンドが発生している要因や背景と言うのは、(アメリカに次いで)世界で第2位と言われている富裕者層人口の資産がもはや日本国内では”行き場を失ってしまっている”状態だからでしょう。

ただこうした国内状況の中でも”幸運”と呼べるものがひとつだけあるとするならば、日本はアメリカのような「国籍課税」ではなく「全世界課税」と言う考え方が前提であると言う事です。

何故ならこの「全世界課税」と言うものは、一定の条件さえクリアすれば何らかの節税スキームを使用するなりして国内重税に対処出来る余地がまだまだ残されているのです。

国外調書や出国税、またマイナンバー制等々…日に日に強まるこの種の”包囲網”に対抗する手段と言うものは、やはり国内外の資産内容を単に市況に応じて変化させていく事だけでなく、今後は日本の税制の根底要素たる居住地域そのものの変更や、国籍離脱と言った究極の選択すら視野に入れて検討して行かなくてはならないのかも知れません。

 - 日本, 海外移住・国際 , , , , , ,

  関連記事

日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク

日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …

no image
外資系赴任者の社宅を巡る税務的判断

外国に本社を持つ企業が日本国内の子会社の業績に将来性を感じ取り、当初送っていた駐 …

no image
“非居住者”になっても課税が発生する項目とは?

事業で成功したり、親からの遺産を相続したりすることで財を成される方々が多くの場合 …

no image
香港進出日系企業はどう言う会社?

アジアの歴史に触れる機会を得られた方々にとっては、”英国と香港”、また”中国と香 …

no image
高層マンションの固定資産税の見直し

マスコミ各社の報道によりますと、政府は、高層マンションの固定資産税について、これ …

no image
中国の会計年度と”予定納税”と言う概念

中国進出する企業(及び駐在員)にとって、事前に確り理解して置かなければならない事 …

150121110315_0
マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制

“国民総背番号制”と言う制度であるマイナンバーがいよいよ来年から本格的にスタート …

no image
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場

ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …

no image
香港人にとっての「日本」とは、如何なる存在なのか?

香港では「日本」が“溢れている”と言っても過言では無いでしょう。街を歩けばそれこ …

no image
配当金送付にかかる税率の差

日本から直接中国進出をされて、稼いだ利益を配当金として直接日本本社に送る場合と、 …