CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【消費増税8%⇒10%の導入時期、正式決定】

消費再増税の時期が参院本会議で遂に可決と言う運びになりました。

昨年の景気に決して小さくないインパクトを残す形となった8%への消費増税から3年と言うインターバルを経て導入と言うことになる訳ですが、ここで重要なのは、今回の増税は、例えその時の景気が如何に悪化してしまったとしても、(前回の)延期を行うような条項(景気条項)を”削除している”と言う事です。

つまり見方を変えればそれだけ国の財政が切迫してしまっていると言う事であり、仮にそれまでの間に好景気感を”装う”ことが出来たとしても、(結果的には)日本経済は益々混迷の度合いを強めて行くのかも知れません。

実際、これ(5%⇒8%⇒10%)を通した現政権の任期も終了時期を迎える訳ですから”負の遺産”を次期政権に残して自分達はエグジット(脱出)と考えられなくも(?)ありませんね。

さて、この顚末は国政の歴史の中で最終的にはどう評価されるのでしょうか?

【消費再増税、延期確定=「景気条項」削除―税制改正法が成立 Yahooニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000123-jij-pol

 - 日本, 税金・税務 , ,

  関連記事

no image
「居住判定」が重要となる国際課税との判断基準の肝とは?

香港やシンガポールと言ったタックスヘイブン地域(国)に住み始めると、所得の多くな …

no image
【 課税逃れ 特許移転にも網 】

9月1日付けの日経一面に、同上のタイトルで「 G20及びOECD(経済協力開発機 …

no image
JETRO分析資料からみた香港における「スタートアップ」事業の近況

定期的なリサーチ資料として各産業界からも重宝されているJETRO(ジェトロ/日本 …

マイナンバー
【マイナンバー(2)海外居住者取扱いと個人番号カード】

◆海外居住者の取扱いについて マイナンバー制度施行となると、その対象となられる可 …

no image
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向

近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …

no image
海外勤務者に対する課税問題。各種の費用支払いを日本本社が負担するケースについて

海外勤務者に対しては各種の諸手当、出国に伴う支度金、或いは語学研修費用など国内勤 …

移住
【 国籍離脱・海外移住の意味 】

日本国憲法では、日本人は外国移住や国籍離脱の自由が認められています。 昨今の(国 …

no image
“追徴課税”と言う打ち出の小槌

本日のニュースで、住宅建材大手トステムの創業者(2011年死去)の長女が東京国税 …

no image
国際課税事例:増資引受に係る贈与の認定について

日本や海外を跨って起こる税務関連の事件は複雑です。海外税務と言う分野は国内税理士 …

no image
香港進出の為の基礎知識とは?

今回は香港進出をお考えの方々に取って必要となる基礎的な知識・情報をご案内したいと …