CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【消費増税8%⇒10%の導入時期、正式決定】

消費再増税の時期が参院本会議で遂に可決と言う運びになりました。

昨年の景気に決して小さくないインパクトを残す形となった8%への消費増税から3年と言うインターバルを経て導入と言うことになる訳ですが、ここで重要なのは、今回の増税は、例えその時の景気が如何に悪化してしまったとしても、(前回の)延期を行うような条項(景気条項)を”削除している”と言う事です。

つまり見方を変えればそれだけ国の財政が切迫してしまっていると言う事であり、仮にそれまでの間に好景気感を”装う”ことが出来たとしても、(結果的には)日本経済は益々混迷の度合いを強めて行くのかも知れません。

実際、これ(5%⇒8%⇒10%)を通した現政権の任期も終了時期を迎える訳ですから”負の遺産”を次期政権に残して自分達はエグジット(脱出)と考えられなくも(?)ありませんね。

さて、この顚末は国政の歴史の中で最終的にはどう評価されるのでしょうか?

【消費再増税、延期確定=「景気条項」削除―税制改正法が成立 Yahooニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000123-jij-pol

 - 日本, 税金・税務 , ,

  関連記事

no image
香港法人が日本法人から配当を受け取る場合ってどうなるの?

日本居住の方々にとっては日本の会社に勤めると云うパターンが極めて一般的なこととな …

no image
海外子会社の経営管理をサポートする際の移転価格上の判断について

経営管理サポートを海外子会社に対して提供する場合の注意点と言うものは何でしょうか …

no image
香港での法人設立維持費用には何故業者によってバラツキが大きいのか?

香港に事業進出を検討する際、当然の検討事項として上がるものは法人設立に関すること …

国外財産調書
国外財産調書、第2回目の提出数は?

国外財産調書、第2回目の総提出件数は提出は8,184件 国税庁は2015年10月 …

no image
出資比率に応じて変化するタックスヘイブン税制の取扱い(今年からいよいよ導入)

「香港」と言う地域を税務目線で見て行きますと、結論として「税務調査対象先」として …

no image
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …

no image
香港の国際競争力の“低下”について

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経済開発研究所)は毎年、世界中の国々( …

no image
海外子会社同士を合併させようとした場合に気をつけなくてはならない税法

海外のオペレーションは進出国のビジネス事情などを折りに付け確認しながら方向性に“ …

no image
世界最強のコンサルティング会社

経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は …

no image
【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】

海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインター …