CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・活用するための最新情報

“出国税”が摘む(?)日本の将来

2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。

日本の財政収支が昨年(2014年)時点でとうとう22年連続で赤字を計上したとの事ですから国の内情が益々ひっ迫しているのは分かるのですが、元々その多くの原因は”失政”の結果であることは言うまでもありません。

こうした事を棚に上げて(?)、今、国が行なっている事は国民をどんどん”貧乏にする”政策です。 消費税、相続税、マイナンバー制度等々…これらに加えて今度はこの『出国税』を導入すると言う流れは、日本人が日本人である事を疎むことに繫がりつつあります。

国内市場が既に”飽和状態”である我が国にとっては、生活を維持するためだけでも海外に目を向けざるを得ないのは事実。そんな状況であるにも関わらず、今度は(活路を求めて)海外に出ようとする個人・法人に対して、この『罰金』のような税制項目を創出し課税すると言うのです。

些か極端な考え方にはなりますが、ひょっとしたら日本に本当の”トドメ”を刺すのは、仮想敵国などを筆頭とした外国勢なのではなく、日本自身なのかも知れません。
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/06227189.html

 - 日本, 税金・税務 , , ,

「香港に渡航しなくても法人口座を開設する方法」無料プレゼント

  関連記事

no image
【 世界消費税ランキング 】

日本も消費税が5%から8%へと上昇し、そして2017年4月にはとうとう大台の10 …

no image
またまた登場?来年度から導入が噂される「新出国税」

先月の26日、日経の紙面には日本の観光庁が新たな出国税を導入する検討に入ったとの …

no image
7月は、国税職員の異動の季節(1)

移動の時期というのは何かとバタバタする時期でもあり、今までの雰囲気と言うものが、 …

no image
居住国判定の際の「住所」とは?

日本と軽課税地域・国との間を行き来するような方々にとって、課税上の論点で国税局側 …

no image
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール=5年間ルール 】

今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …

no image
タックスヘイブン対策税制とは?

海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …

no image
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”

グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …

no image
2015年相続税増税のポイント

2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想 …

no image
【 中国のビザの種類について 】

中国で発行される主なビザ4種類の内容、違いについてご案内します。 【  Lビザ  …

マイナンバー
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】

既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8%から10%に引き …