“出国税”が摘む(?)日本の将来
2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。
日本の財政収支が昨年(2014年)時点でとうとう22年連続で赤字を計上したとの事ですから国の内情が益々ひっ迫しているのは分かるのですが、元々その多くの原因は”失政”の結果であることは言うまでもありません。
こうした事を棚に上げて(?)、今、国が行なっている事は国民をどんどん”貧乏にする”政策です。 消費税、相続税、マイナンバー制度等々…これらに加えて今度はこの『出国税』を導入すると言う流れは、日本人が日本人である事を疎むことに繫がりつつあります。
国内市場が既に”飽和状態”である我が国にとっては、生活を維持するためだけでも海外に目を向けざるを得ないのは事実。そんな状況であるにも関わらず、今度は(活路を求めて)海外に出ようとする個人・法人に対して、この『罰金』のような税制項目を創出し課税すると言うのです。
些か極端な考え方にはなりますが、ひょっとしたら日本に本当の”トドメ”を刺すのは、仮想敵国などを筆頭とした外国勢なのではなく、日本自身なのかも知れません。
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/06227189.html
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
駐在者が知るべき税務用語
海外子会社に駐在となる方々にとってその赴任先は様々です。 古くはその主流であった …
-
-
『野原邦彦 ステキな時間』の入場券プレゼント企画!!
木彫界のファンタジスタ 野原邦彦 ステキな時間 上野の森美術館で2017年12月 …
-
-
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点
香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …
-
-
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …
-
-
あれから3年…「パナマ文書」と香港
2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …
-
-
何かと面倒な、海外税務の対応について
毎年日本では税制大綱なるものが年末に掛けて大枠を決定し、年明けに正式発表、そして …
-
-
香港マカオへの渡航制限状況
※2020年11月25日の情報を公開しております。 >記事はこちら 2020年9 …
-
-
6月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
-
-
駐在員が欲する研修とは?
某リサーチ会社が行ったアンケートによると、駐在員、駐在経験者に”受け …
- PREV
- 【消費増税8%⇒10%の導入時期、正式決定】
- NEXT
- 【マイナンバー法案改正から見える未来】
