“出国税”が摘む(?)日本の将来
2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。
日本の財政収支が昨年(2014年)時点でとうとう22年連続で赤字を計上したとの事ですから国の内情が益々ひっ迫しているのは分かるのですが、元々その多くの原因は”失政”の結果であることは言うまでもありません。
こうした事を棚に上げて(?)、今、国が行なっている事は国民をどんどん”貧乏にする”政策です。 消費税、相続税、マイナンバー制度等々…これらに加えて今度はこの『出国税』を導入すると言う流れは、日本人が日本人である事を疎むことに繫がりつつあります。
国内市場が既に”飽和状態”である我が国にとっては、生活を維持するためだけでも海外に目を向けざるを得ないのは事実。そんな状況であるにも関わらず、今度は(活路を求めて)海外に出ようとする個人・法人に対して、この『罰金』のような税制項目を創出し課税すると言うのです。
些か極端な考え方にはなりますが、ひょっとしたら日本に本当の”トドメ”を刺すのは、仮想敵国などを筆頭とした外国勢なのではなく、日本自身なのかも知れません。
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/06227189.html
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場
ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …
-
-
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について
海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …
-
-
【日本の税務調査の基礎知識 (1) 】
「税務調査」と聞いてそれを好意的に捉える方々は世の中に余り居ないでしょう。 実際 …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?
香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
【日本の税務調査の基礎知識 (3)】
日本の税務調査の基礎知識の第三弾(今回で3回シリーズ終了)として国税庁による調査 …
-
-
口座自動情報交換制度の延期はあり得るか?
2017年及び2018年と言うのは税務を司る方々にとって非常に重要な年になる可能 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
日本の「ワクチン検査パッケージ制度」に香港のワクチン接種は有効か?
昨今では、日本のみならずアジア諸国を中心として新型コロナウィルス感染症に対する対 …
-
-
【マイナンバー法案改正から見える未来】
マイナンバー法案改正によって、銀行預金口座にまでこの番号を紐付けて行くことが決定 …
-
-
【どちらが優先?中国国内税法と日中租税条約のルールが異なる場合】
日本と中国も他の多くの国々同様、『租税条約』なるものを締結しています。例えば&# …
- PREV
- 【消費増税8%⇒10%の導入時期、正式決定】
- NEXT
- 【マイナンバー法案改正から見える未来】
