“出国税”が摘む(?)日本の将来
2015年の税制改正大綱に盛り込まれていた『出国税』。
日本の財政収支が昨年(2014年)時点でとうとう22年連続で赤字を計上したとの事ですから国の内情が益々ひっ迫しているのは分かるのですが、元々その多くの原因は”失政”の結果であることは言うまでもありません。
こうした事を棚に上げて(?)、今、国が行なっている事は国民をどんどん”貧乏にする”政策です。 消費税、相続税、マイナンバー制度等々…これらに加えて今度はこの『出国税』を導入すると言う流れは、日本人が日本人である事を疎むことに繫がりつつあります。
国内市場が既に”飽和状態”である我が国にとっては、生活を維持するためだけでも海外に目を向けざるを得ないのは事実。そんな状況であるにも関わらず、今度は(活路を求めて)海外に出ようとする個人・法人に対して、この『罰金』のような税制項目を創出し課税すると言うのです。
些か極端な考え方にはなりますが、ひょっとしたら日本に本当の”トドメ”を刺すのは、仮想敵国などを筆頭とした外国勢なのではなく、日本自身なのかも知れません。
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/06227189.html
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港進出の為の基礎知識とは?
今回は香港進出をお考えの方々に取って必要となる基礎的な知識・情報をご案内したいと …
-
-
マイナンバー準備の現状と今後注意しておくべき税制
“国民総背番号制”と言う制度であるマイナンバーがいよいよ来年から本格的にスタート …
-
-
【 消費税とマイナンバー、今後の絡み 】
既に周知されているように、2017年4月以降、消費税の税率が8%から10%に引き …
-
-
中国/ 183日ルール:そのカウントの方法
香港に販売拠点などを置き、中国国内にある生産工場で仕事をされる駐在員の方々や、応 …
-
-
統括機能を装備する企業にとっての香港とシンガポールの異なる点
世の人達にとって「香港」と「シンガポール」は常に比較される対象として存在をしてい …
-
-
香港の「現状」と金融大手が見ている「未来」
日本のメディアなどの報道に洗脳されると実態を見誤ることは多々あります。昨年の米国 …
-
-
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?
上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …
-
-
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
-
-
2015年相続税増税のポイント
2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想 …
- PREV
- 【消費増税8%⇒10%の導入時期、正式決定】
- NEXT
- 【マイナンバー法案改正から見える未来】
