CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【マイナンバー法案改正から見える未来】

マイナンバー法案改正によって、銀行預金口座にまでこの番号を紐付けて行くことが決定しました。

国や自治体などが税金や各種保障に関する個人情報管理の為に使うと言う目的で来年早々から導入されるこの制度ではありますが、これを2018年にはとうとう(”任意”と言う括りがあるとは言え)個々が持つ預金口座にも適用を始めると言うのです。

しかしながら国が最終的に目指すターゲットと言うものは、麻生財務相の考えを聞くまでもなく、2021年の段階でこの制度を『完全義務化』にするのが狙いであり当然そこには国民の同意などが入り込む余地などありません。つまりこれは、最早この法案自体が政府・国税などの間では『既定路線』となってしまっているのかも知れません。

実際、最近の国内の流れを見て行きますと、些か”奇妙”とすら思えるような動きが所々に散見されます。

この制度の導入もその一つの例ですし、(先般弊社でもご案内させて頂きました)『預金封鎖』なる戦後の政策に関する特集番組の放送を何とあのNHKが行うと言う流れ…。そしてこれらの”奇妙さ”の中には、ある種の”共通のメッセージ”が内包されているかのようにも思えます。

よく日本は”資本主義と言う仮面を被った社会主義国家”と言われますが、上記ような国民総背番号制や(偶然とは言い難い)極端な戦後政策の番組放映などの経緯や意図を推察しますと、結局将来のある時点で『国民全体責任論』へとすり替えさせる為の土壌作り(包囲網作り)なのではないかと考えることすら出来ます。

こうした国の描く行く末を考えますと、個人の資産管理ひとつ取っても、余程の覚悟を持って将来に備えて行かなくては早晩霧消してしまう可能性は否定できません。 何故なら、それを行う為に残された時間と言うのは、国民が思うスピードより遥かに早いペースで狭まって来ているのです。

果たして皆さんはこうした事象をどう思われますか?

【預金口座にもマイナンバー 18年から任意で 閣議決定 ( nikkei.com 3/10 )】
http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASFS10H0Q_10032015EAF000

 - 日本, 税金・税務 , , , ,

  関連記事

no image
日本ー中国間の駐在員人件費送金について

中国への出向者(日本からの駐在員)に対する人件費について現地法人側から日本本社に …

30976e65ef7e77042b32619c6ea313fa
”タワマン節税”にも税務局の手が!?

タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか? 相続税に対してタワーマンション …

no image
本社と海外子会社の間にある“溝”

昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …

no image
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)

一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …

no image
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向

近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …

banner_meeting
2019年4月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税務調査の基礎知識 (2)】

日本の税務調査に関しての基礎知識として、今回は組織別の調査をご案内させて頂きます …

no image
仮想通貨をめぐる税務問題について

話題としては頻繁に出て来る「仮想通貨」ではありますが、一般市民にとって実際にビッ …

no image
7月は、国税の異動の季節(2)

前回の(1)では、国税組織の事務年度が毎年7月1日から翌年の6月末までであり、そ …

no image
インターネットを利用したビジネスの“落とし穴”

グローバルな環境においても各国の税制と言うものはそこに居住される方々にとって厳し …