CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

世界最強のコンサルティング会社

経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は世界経済を長年に渡って引っ張って来たアメリカで生まれ発展して来ました。

そのアメリカコンサルティング業界を牽引する会社とは、創業時から異彩を放っているマッキンゼー&カンパニー社です。

この会社の登場と輝かしい成功によって、後にBCG(ボストンコンサルティンググループ)、ベイン&カンパニー社などが続いたと言われ、アメリカの上場企業の大半がこれらの会社をその経営指針を定める為登用して参りました

実際、彼らが顧客に要求するコンサルティング料は”天文学的なもの”のレベルであるとしばしば揶揄されることがありますが、その効果(実績)の程はやはり燦然と輝くものであるようですね。

彼らが行う仕事とは、具体的には問題の”構造化”から始まり、ロジックツリーを使用してその構造を先ずは”分解”、そしてそこから導き出される”仮説”を、今度はイシューツリーで”検証”した後、最終的な”解決策”を導き出すと言うものです。

こうして書面に落としてしまうと別段特別なことをしているようには見えませんが、そのひとつひとつのプロセスに関わる人材は何れも全米でトップレベルの学校や教育を施された人間達であり、幅広い知識、深い経験値、更にはフットワークからプレゼンまで、何を取っても一級品であるのは想像に難くありません。

実際、数ある業務基準の中でも特に目を見張る部分と言うのは、その徹底したリサーチ力です。

彼らアソシエイト(担当者)は、顧客の現状把握の為に、敢えて”顧客の顧客”に紛れ込んで問題の真の姿を炙り出して行きます。つまり、最初からお客の言う事を疑って掛かっているのです。

結果、こうした方向で深耕するリサーチが終わる頃には(多くのケースにおいて)、アソシエイトはその会社の重役よりその会社のことを知ってしまうと言うのも納得出来る話ですね。

もともと役割上それが職務であるとは言え、こうしたBusiness Ethic(=職業倫理観)が受け入れられるところにアメリカの、国としての凄さを感じずにはいられません。

 - ビジネス, 日本

  関連記事

no image
日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について

自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でそ …

no image
外国子会社配当益金不算入制度を巡る幾つかの論点

香港やシンガポールなどの軽課税地域・国に現地法人などを持つと、そこで上がった利益 …

no image
香港子会社から配当を回収すると言うことについて

香港は軽課税地域であるため、色々と税関係の話に絡んでくる場所です。当Blogにお …

no image
7月は、国税職員の異動の季節(1)

移動の時期というのは何かとバタバタする時期でもあり、今までの雰囲気と言うものが、 …

no image
【 レンタルオフィス・スペース事件 】

海外子会社、特に香港のような軽課税地域に拠点を設けますと日本の税制で言うタックス …

3d people - man, people push up word "tax"
【消費増税8%⇒10%の導入時期、正式決定】

消費再増税の時期が参院本会議で遂に可決と言う運びになりました。 昨年の景気に決し …

banner_meeting
12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
【コーヒーブレイク】増えている?それとも減っている?日本の家計資産の状況について

その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …

Savings protection
【 国外資産は結局のところ把握される? 】

マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …

no image
日本と香港で共同プロジェクト「Blue Island憂鬱之島」制作の行方

“表現の自由“と言う観点は西側に居る我々日本人や欧米人にとって当たり前のことであ …