CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

世界最強のコンサルティング会社

経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は世界経済を長年に渡って引っ張って来たアメリカで生まれ発展して来ました。

そのアメリカコンサルティング業界を牽引する会社とは、創業時から異彩を放っているマッキンゼー&カンパニー社です。

この会社の登場と輝かしい成功によって、後にBCG(ボストンコンサルティンググループ)、ベイン&カンパニー社などが続いたと言われ、アメリカの上場企業の大半がこれらの会社をその経営指針を定める為登用して参りました

実際、彼らが顧客に要求するコンサルティング料は”天文学的なもの”のレベルであるとしばしば揶揄されることがありますが、その効果(実績)の程はやはり燦然と輝くものであるようですね。

彼らが行う仕事とは、具体的には問題の”構造化”から始まり、ロジックツリーを使用してその構造を先ずは”分解”、そしてそこから導き出される”仮説”を、今度はイシューツリーで”検証”した後、最終的な”解決策”を導き出すと言うものです。

こうして書面に落としてしまうと別段特別なことをしているようには見えませんが、そのひとつひとつのプロセスに関わる人材は何れも全米でトップレベルの学校や教育を施された人間達であり、幅広い知識、深い経験値、更にはフットワークからプレゼンまで、何を取っても一級品であるのは想像に難くありません。

実際、数ある業務基準の中でも特に目を見張る部分と言うのは、その徹底したリサーチ力です。

彼らアソシエイト(担当者)は、顧客の現状把握の為に、敢えて”顧客の顧客”に紛れ込んで問題の真の姿を炙り出して行きます。つまり、最初からお客の言う事を疑って掛かっているのです。

結果、こうした方向で深耕するリサーチが終わる頃には(多くのケースにおいて)、アソシエイトはその会社の重役よりその会社のことを知ってしまうと言うのも納得出来る話ですね。

もともと役割上それが職務であるとは言え、こうしたBusiness Ethic(=職業倫理観)が受け入れられるところにアメリカの、国としての凄さを感じずにはいられません。

 - ビジネス, 日本

  関連記事

no image
7月は、国税職員の異動の季節(1)

移動の時期というのは何かとバタバタする時期でもあり、今までの雰囲気と言うものが、 …

no image
日本と香港、富裕層を取り巻く税状況について

自分でリスクを取り、努力し、頭を使って財を築いても、相続が発生すると我が物顔でそ …

no image
トランプ大統領就任から見る国際税務の変化

先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。それは昨年の大統領選を …

no image
超富裕層に対する課税強化体制

毎年、課税強化に勤しむ我が国の税務局ですが、どうやら来年以降もその手綱を緩めるこ …

no image
日本で3番目に大きな税務訴訟の事例となった「IBM事件」

企業側と国側の税金を巡る訴訟と言うのはいつの時代も熾烈を極めるものです。特に案件 …

no image
海外駐在員向け「海外派遣者特別加入制度」とは?

国内での労働環境に身を置いている多くの方々にとって労災保険は半ば当たり前過ぎる社 …

no image
【 消費者金融会社創業者一族 vs 国税が産み出してしまったルール=5年間ルール 】

今から約15年ほど前、”海外居住”を相続税対策として活用 …

no image
香港と香港法人の優位性とは?

今月香港では新行政長官からの発表で法人税の税率を一部16.5%から50%オフの8 …

no image
中国駐在となる本社採用の中国人幹部に関して配慮すること

日本から中華圏などに駐在で行かされる人員は、日本人より日本採用の中国人スタッフの …

no image
Apple社が採用した究極の節税スキーム~ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチとは?

iPhoneやiPadで有名なアメリカのApple社は、”地の果てま …