世界最強のコンサルティング会社
経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は世界経済を長年に渡って引っ張って来たアメリカで生まれ発展して来ました。
そのアメリカコンサルティング業界を牽引する会社とは、創業時から異彩を放っているマッキンゼー&カンパニー社です。
この会社の登場と輝かしい成功によって、後にBCG(ボストンコンサルティンググループ)、ベイン&カンパニー社などが続いたと言われ、アメリカの上場企業の大半がこれらの会社をその経営指針を定める為登用して参りました
実際、彼らが顧客に要求するコンサルティング料は”天文学的なもの”のレベルであるとしばしば揶揄されることがありますが、その効果(実績)の程はやはり燦然と輝くものであるようですね。
彼らが行う仕事とは、具体的には問題の”構造化”から始まり、ロジックツリーを使用してその構造を先ずは”分解”、そしてそこから導き出される”仮説”を、今度はイシューツリーで”検証”した後、最終的な”解決策”を導き出すと言うものです。
こうして書面に落としてしまうと別段特別なことをしているようには見えませんが、そのひとつひとつのプロセスに関わる人材は何れも全米でトップレベルの学校や教育を施された人間達であり、幅広い知識、深い経験値、更にはフットワークからプレゼンまで、何を取っても一級品であるのは想像に難くありません。
実際、数ある業務基準の中でも特に目を見張る部分と言うのは、その徹底したリサーチ力です。
彼らアソシエイト(担当者)は、顧客の現状把握の為に、敢えて”顧客の顧客”に紛れ込んで問題の真の姿を炙り出して行きます。つまり、最初からお客の言う事を疑って掛かっているのです。
結果、こうした方向で深耕するリサーチが終わる頃には(多くのケースにおいて)、アソシエイトはその会社の重役よりその会社のことを知ってしまうと言うのも納得出来る話ですね。
もともと役割上それが職務であるとは言え、こうしたBusiness Ethic(=職業倫理観)が受け入れられるところにアメリカの、国としての凄さを感じずにはいられません。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
家族帯同か否か?海外駐在に於ける会社方針について
海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の1つと言うのは、駐在者が仮に …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-1
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
海外財産トラブル!亡くなった家族の遺産相続はどうすれば?
【ポイントその1】 遺産税はゼロ 2006年2月11日以降に亡くなられた方につい …
-
-
” 日本法人税税率引き下げ “政策の骨子、ついに固まる
本日の日経新聞の一面でも大々的に報道されている通り、かねてから審議 …
-
-
183日ルールが適用されないケースとは?-中国
『183日』と言う言葉は国際税務上、非常に重要なキーワードです。 何故ならこの日 …
-
-
平成31年度の税制改正概要について-2
毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …
-
-
香港に於けるM&Aの可能性を模索する-1
上場企業が定期的に発行を義務付けられている有価証券報告書を見て行くと、その中で「 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本の親会社が税務対象となってしまったら
税務対象となった企業はその対応に追われるものです。社長は社長で何時間も拘束され、 …
-
-
2015年相続税増税のポイント
2015年1月から開始予定の相続税増税により、相続税の対象者が急増することが予想 …
-
-
ゴーン問題が起こした国際税務問題
当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …
- PREV
- 【渡航不要!香港で法人口座を開設する方法】
- NEXT
- 10月の香港法人設立個別相談会も無事終了
