CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

世界最強のコンサルティング会社

経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は世界経済を長年に渡って引っ張って来たアメリカで生まれ発展して来ました。

そのアメリカコンサルティング業界を牽引する会社とは、創業時から異彩を放っているマッキンゼー&カンパニー社です。

この会社の登場と輝かしい成功によって、後にBCG(ボストンコンサルティンググループ)、ベイン&カンパニー社などが続いたと言われ、アメリカの上場企業の大半がこれらの会社をその経営指針を定める為登用して参りました

実際、彼らが顧客に要求するコンサルティング料は”天文学的なもの”のレベルであるとしばしば揶揄されることがありますが、その効果(実績)の程はやはり燦然と輝くものであるようですね。

彼らが行う仕事とは、具体的には問題の”構造化”から始まり、ロジックツリーを使用してその構造を先ずは”分解”、そしてそこから導き出される”仮説”を、今度はイシューツリーで”検証”した後、最終的な”解決策”を導き出すと言うものです。

こうして書面に落としてしまうと別段特別なことをしているようには見えませんが、そのひとつひとつのプロセスに関わる人材は何れも全米でトップレベルの学校や教育を施された人間達であり、幅広い知識、深い経験値、更にはフットワークからプレゼンまで、何を取っても一級品であるのは想像に難くありません。

実際、数ある業務基準の中でも特に目を見張る部分と言うのは、その徹底したリサーチ力です。

彼らアソシエイト(担当者)は、顧客の現状把握の為に、敢えて”顧客の顧客”に紛れ込んで問題の真の姿を炙り出して行きます。つまり、最初からお客の言う事を疑って掛かっているのです。

結果、こうした方向で深耕するリサーチが終わる頃には(多くのケースにおいて)、アソシエイトはその会社の重役よりその会社のことを知ってしまうと言うのも納得出来る話ですね。

もともと役割上それが職務であるとは言え、こうしたBusiness Ethic(=職業倫理観)が受け入れられるところにアメリカの、国としての凄さを感じずにはいられません。

 - ビジネス, 日本

  関連記事

no image
香港競馬から見る、コロナ禍における我が国のオリンピック対策の乏しさ

ご存知の通り、東京オリンピックはどうやら“強行開催“の線が強くなったようです。 …

3d people - man, people push up word "tax"
【日本の税務調査の基礎知識 (2)】

日本の税務調査に関しての基礎知識として、今回は組織別の調査をご案内させて頂きます …

no image
【コーヒーブレイク】増えている?それとも減っている?日本の家計資産の状況について

その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …

no image
“非香港会社”としての香港進出とは?

香港進出には何も「個人会社」形式や「パートナーシップ」形式、或いは「現地法人」形 …

Savings protection
【 国外資産は結局のところ把握される? 】

マイナンバーの通知が目前に迫って参りました。 スケジュールとしては2015年10 …

金
日本で増える金の密輸 大半は香港から?

消費増税が今年の4月から行われ、国民の財布の紐がより一層縛られているのが現状であ …

no image
海外絡みの「M&A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】

良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M&A」と言われています。 …

no image
トランプ大統領就任から見る国際税務の変化

先月の20日、世界の目が米国ワシントンDCに集まりました。それは昨年の大統領選を …

no image
海外財産トラブル!亡くなった家族の遺産相続はどうすれば?

【ポイントその1】 遺産税はゼロ 2006年2月11日以降に亡くなられた方につい …

no image
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …