世界最強のコンサルティング会社
経営に横たわる問題点を瞬く間に発見し、その解決策を提案するコンサルティング会社は世界経済を長年に渡って引っ張って来たアメリカで生まれ発展して来ました。
そのアメリカコンサルティング業界を牽引する会社とは、創業時から異彩を放っているマッキンゼー&カンパニー社です。
この会社の登場と輝かしい成功によって、後にBCG(ボストンコンサルティンググループ)、ベイン&カンパニー社などが続いたと言われ、アメリカの上場企業の大半がこれらの会社をその経営指針を定める為登用して参りました
実際、彼らが顧客に要求するコンサルティング料は”天文学的なもの”のレベルであるとしばしば揶揄されることがありますが、その効果(実績)の程はやはり燦然と輝くものであるようですね。
彼らが行う仕事とは、具体的には問題の”構造化”から始まり、ロジックツリーを使用してその構造を先ずは”分解”、そしてそこから導き出される”仮説”を、今度はイシューツリーで”検証”した後、最終的な”解決策”を導き出すと言うものです。
こうして書面に落としてしまうと別段特別なことをしているようには見えませんが、そのひとつひとつのプロセスに関わる人材は何れも全米でトップレベルの学校や教育を施された人間達であり、幅広い知識、深い経験値、更にはフットワークからプレゼンまで、何を取っても一級品であるのは想像に難くありません。
実際、数ある業務基準の中でも特に目を見張る部分と言うのは、その徹底したリサーチ力です。
彼らアソシエイト(担当者)は、顧客の現状把握の為に、敢えて”顧客の顧客”に紛れ込んで問題の真の姿を炙り出して行きます。つまり、最初からお客の言う事を疑って掛かっているのです。
結果、こうした方向で深耕するリサーチが終わる頃には(多くのケースにおいて)、アソシエイトはその会社の重役よりその会社のことを知ってしまうと言うのも納得出来る話ですね。
もともと役割上それが職務であるとは言え、こうしたBusiness Ethic(=職業倫理観)が受け入れられるところにアメリカの、国としての凄さを感じずにはいられません。
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
どうやったら税金は安くなるのか?(海外法人利用の場合)
一部の国や地域は除くとして一般的に企業や個人にとって、「税金」と言うものは避けて …
-
-
【平成27年度税制改正大綱~まとめ】
昨年12月30日に平成27年度の税制改正大綱が発表されましたのでポイントを纏めて …
-
-
【コーヒーブレイク】増えている?それとも減っている?日本の家計資産の状況について
その昔、バブル期などでは日本人の家計資産の額というのがおおよそ1,400兆円ある …
-
-
【国境をまたぐ役務提供に関する消費課税見直しについて】
海外法人設立ご相談の中で、お客様の事業として話が頻繁にあるケースと言うとインター …
-
-
国家税務総局(SAT)による小型簿利企業の所得税優遇政策に関する通知
国家税務総局はその公式サイトで、「中華人民共和国企業所得税法」及び、 「財政部、 …
-
-
香港と香港法人の優位性とは?
今月香港では新行政長官からの発表で法人税の税率を一部16.5%から50%オフの8 …
-
-
中国で日本人の現地採用を行う場合の対処とは?
海外進出を行うとどの会社も現地人を優先して雇うケースと、現地で生活をしている日本 …
-
-
外国人も絡む、日本の健康保険に関した扶養親族要件の改正
香港を含んだ諸外国では日本で言う「健康保険制度」が整備されていないところも多々あ …
-
-
ゴーン問題が起こした国際税務問題
当初の予想を裏切る形となり、やや長期戦の様相を呈して来た感があるカルロス・ゴーン …
-
-
香港の「現状」と金融大手が見ている「未来」
日本のメディアなどの報道に洗脳されると実態を見誤ることは多々あります。昨年の米国 …
- PREV
- 【渡航不要!香港で法人口座を開設する方法】
- NEXT
- 10月の香港法人設立個別相談会も無事終了
