「海外基本給」に関するいくつかの方式について
海外展開される会社として歴史のあるところですと駐在者の為の「海外基本給」に対するシステムは既に確りと決まっていたりしますが、他方、新設の法人であったり海外進出に余り経験値がない会社となると実は中々難儀するものです。
実際のところ、確りと取り掛かって見たりすると、ただ単に（給料を決めるだけだろう…）と言ったような範疇のものではありません。何故なら赴任する国の生活水準などが（日本国内の基準と）大幅に違っていたり単身や家族同伴と言うような…言わば自社側の諸事情によってもこの支給額の基準軸が変わって来てしまうからです。
ではこうしたことを決めて行く際に、一般的な考え方としてどのようなことを参考とし、そして適切な額と言うものを提供して行くべきなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【御社はどの方法を採用？海外勤務者用の基本給に対するアプローチ方法】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
家族帯同か否か？海外駐在に於ける会社方針について
海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の１つと言うのは、駐在者が仮に …
-
-
明日12/14（水）は今年最後のオンラインセミナーです。
みなさん、こんにちは。CCM香港スタッフです。 今年もあと2週間弱と終わりが迫っ …
-
-
平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正
今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …
-
-
香港と香港法人の優位性とは？
今月香港では新行政長官からの発表で法人税の税率を一部16.5%から50%オフの8 …
-
-
2020年1月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港の税制を有効利用して見る方法
香港やシンガポールと言った地域・国は俗に言うタックスヘイブン地域となる訳ですが、 …
-
-
海外法人設立＋仮想通貨オンラインセミナー 4/11(水)開催
前半（20:00～20:30）は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
いったい何が問題？パナマ文書狂想曲
中南米の小国、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ法律事務所」から流出し …
-
-
香港ビジネス活用術ウェビナー 1/24(木)開催
今年最初の無料ウェビナーの開催日が決定いたしましたので、お知らせいたします。 仮 …
- PREV
- 良いビジネスコンサルタント会社の見分け方
- NEXT
- 超富裕層に対する課税強化体制