「海外基本給」に関するいくつかの方式について
海外展開される会社として歴史のあるところですと駐在者の為の「海外基本給」に対するシステムは既に確りと決まっていたりしますが、他方、新設の法人であったり海外進出に余り経験値がない会社となると実は中々難儀するものです。
実際のところ、確りと取り掛かって見たりすると、ただ単に（給料を決めるだけだろう…）と言ったような範疇のものではありません。何故なら赴任する国の生活水準などが（日本国内の基準と）大幅に違っていたり単身や家族同伴と言うような…言わば自社側の諸事情によってもこの支給額の基準軸が変わって来てしまうからです。
ではこうしたことを決めて行く際に、一般的な考え方としてどのようなことを参考とし、そして適切な額と言うものを提供して行くべきなのでしょうか？
詳しくはCCM香港HP
【御社はどの方法を採用？海外勤務者用の基本給に対するアプローチ方法】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
2018年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
海外法人設立＋仮想通貨オンラインセミナー 3/22(木)開催
前半（20:00～20:30）は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …
-
-
2018年7月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
海外絡みの「M＆A」別、税務論点を考える【コーヒーブレイク】
良く企業が業績を維持する際に使用する方法というのは、「M＆A」と言われています。 …
-
-
あれから3年…「パナマ文書」と香港
2016年、香港のみならず世界中の人々を震撼させた「パナマ文書」。あの時の巨大な …
-
-
タックスヘイブン対策税制とは？
海外に法人を設立すると、必ず進出先の国の税制との絡みから検討項目のひとつとしてあ …
-
-
2018年11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
米国の法人税率引き下げがオフショア市場に与える影響
アメリカのトランプ大統領が自国の法人税率を20％まで引き下げと言う、大統領選キャ …
-
-
海外における経営現地化の難しさ
海外展開を行う企業にとっては昔も今も恒常的課題として横たわるのは海外現地化への舵 …
-
-
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討
海外節税のための『ミクロネシア法人』と言う選択肢の検討 タックスヘイブン対策税制 …
- PREV
- 良いビジネスコンサルタント会社の見分け方
- NEXT
- 超富裕層に対する課税強化体制