CCM香港スタッフブログ｜香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2018/11/22

follow us in feedly

タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、進出を果たす企業はペーパーカンパニー等の形が多く、その為「実態基準」や「支配管理基準」と言ったタックスヘイブン税制が求める各種条件の遵守に対して問題を抱えながら走っていると言った状態です。

今年の税制改正の中で“大きな目玉のひとつ”と言われたのがこの分野での改正事項であり、今後、何らかの形で香港や軽課税国に進出している企業は新たな備えを行う必要があるでしょう。

その備えと言うのは、移転価格税制と同じような、いわゆる「文書」の作成です。

2回目となる今回は、企業コンプライアンスの視点からこのタックスヘイブン税制に関連することになる「文書化」についてご案内させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
【楽観視できないタックスヘイブン税制の改定事項が与える企業へのインパクト2】

- 海外法人(オフショア法人), 税務・税制

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓

関連記事

: 海外法人設立＋仮想通貨オンラインセミナー 3/22(木)開催

前半（20:00～20:30）は、香港法人設立に関するセミナーを行います。日本 …

: 香港・海外法人設立　無料電話相談のご案内

CCM香港では、海外進出・海外事業展開に向けて弊社にて海外法人設立を検討されてい …

: 家族帯同か否か？海外駐在に於ける会社方針について

海外駐在員を送り出す際に会社側として考えることの中の１つと言うのは、駐在者が仮に …

: 仮想通貨＋香港ビジネス活用術特別版オンラインセミナー 2/7(水)開催

グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …

: タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは？

香港は税率が法人税、個人所得税共に20％以下であると言う事実もありますので、&# …

: 12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

: 平成30年4月1日以降開始年度に影響を及ぼすタックスヘイブン税制の改正

今年の12月14日、国税庁から税制大綱が発表されました。毎年、この時期になると翌 …

: 2019年12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

: 海外法人設立＋仮想通貨オンラインセミナー 4/11(水)開催

前半（20:00～20:30）は、香港法人設立に関するセミナーを行います。日本 …

: 【APAとは何のことか？】

“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …

PREV: タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
NEXT: 香港の国際競争力の“低下”について