CCM香港スタッフブログ｜香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2018/11/22

follow us in feedly

タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2

軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、進出を果たす企業はペーパーカンパニー等の形が多く、その為「実態基準」や「支配管理基準」と言ったタックスヘイブン税制が求める各種条件の遵守に対して問題を抱えながら走っていると言った状態です。

今年の税制改正の中で“大きな目玉のひとつ”と言われたのがこの分野での改正事項であり、今後、何らかの形で香港や軽課税国に進出している企業は新たな備えを行う必要があるでしょう。

その備えと言うのは、移転価格税制と同じような、いわゆる「文書」の作成です。

2回目となる今回は、企業コンプライアンスの視点からこのタックスヘイブン税制に関連することになる「文書化」についてご案内させて頂きます。

詳しくはCCM香港HP
【楽観視できないタックスヘイブン税制の改定事項が与える企業へのインパクト2】

- 海外法人(オフショア法人), 税務・税制

↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓

関連記事

: 明日12/14（水）は今年最後のオンラインセミナーです。

みなさん、こんにちは。CCM香港スタッフです。今年もあと2週間弱と終わりが迫っ …

: 11月中旬、海外法人設立個別相談会（無料）　東京銀座にて開催いたします

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

: オンラインセミナー開催のお知らせ　香港法人ビジネス活用術＜香港法人編＞

みなさん、こんにちは。CCM香港スタッフです。 2月22日（水）に開催する、香港 …

: 移転価格（Transfer Pricing）文章を作成する事とは？

上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …

: 2019年4月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

: 海外信託を使用すると言うこと１

「ウェルスマネジメント」を考えた際、使用できる方法と言うのは様々です。PB（プラ …

: タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら

「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20％未満の …

: 一体どの国の税法が適用される？国際税務に関する疑問

前回は其々のビジネスフェーズ（⒈製品を輸出するケース、⒉海外（香港）企業とライセ …

: 本社と海外子会社の間にある“溝”

昨今、『海外進出』の際の問題点の中には海外子会社に於ける危機管理対応があります。 …

: 【APAとは何のことか？】

“APA”と呼ばれるスタンスが海外拠点を持つ企業の間では …

PREV: タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
NEXT: 香港の国際競争力の“低下”について