帰属主義下に於ける、海外にペーパーカンパニーを設立した場合の留意点
お客様から問い合わせの中には「投資」を目的とした海外のペーパーカンパニー設立と言うものがあります。こうしたお客様には来年春（2016年4月1日）から開始する事業年度以降に適用される税制上のスタンスの変更（“総合主義”から“帰属主義”へのシフト）を見越した準備を今から検討する事をお奨めします。
実際、「投資」や「ペーパーカンパニー」と言う単語から受ける印象と言うのは、何となく実体の所在があやふやになってしまいがちのものなりますが、だからと言ってこれに対する税務局のスタンスと言うものは軽視することは出来ません。むしろこうしたことに対する当局の考え方を理解して置く事は不要なストレスを抱え込まないための大切な備えのひとつと言えるでしょう。
詳しくはCCM香港HP
【帰属主義の海外国でペーパーカンパニーを設立する際に気を付けるべきこと】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
2019年10月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
2020年2月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは？
香港は税率が法人税、個人所得税共に20％以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
香港vドバイ 果たして顧客が求める先はどちらか？
海外進出の比較軸として今まで香港の対象先として選択して来たエリアはシンガポールが …
-
-
オンラインセミナー 開催のお知らせ 香港法人ビジネス活用術＜香港法人編＞
みなさん、こんにちは。CCM香港スタッフです。 2月22日（水）に開催する、香港 …
-
-
2018年11月、12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港の年金＝強制積立金制度について
香港で就業という事由が発生すると起業主は自分の従業員の為にいくつかの強制制度に加 …
-
-
タックスヘイブン税制が企業に求める「文書化」の義務2
軽課税地域とされる香港は常に税務的な視点からオンショア国の標的になります。実際、 …
-
-
香港新会社法
■概要 すべての香港法人が運営していくための法律根拠となる香港会社法（香港法第3 …
-
-
香港法人の清算について 2
◇ 「香港法人の精算について 1」はこちら ◇ ◆ 3）債権者による自動清算 ( …