帰属主義下に於ける、海外にペーパーカンパニーを設立した場合の留意点
お客様から問い合わせの中には「投資」を目的とした海外のペーパーカンパニー設立と言うものがあります。こうしたお客様には来年春(2016年4月1日)から開始する事業年度以降に適用される税制上のスタンスの変更(“総合主義”から“帰属主義”へのシフト)を見越した準備を今から検討する事をお奨めします。
実際、「投資」や「ペーパーカンパニー」と言う単語から受ける印象と言うのは、何となく実体の所在があやふやになってしまいがちのものなりますが、だからと言ってこれに対する税務局のスタンスと言うものは軽視することは出来ません。むしろこうしたことに対する当局の考え方を理解して置く事は不要なストレスを抱え込まないための大切な備えのひとつと言えるでしょう。
詳しくはCCM香港HP
【帰属主義の海外国でペーパーカンパニーを設立する際に気を付けるべきこと】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
香港に於ける会計監査とは?
日本に於いては上場会社などの規模の大きな企業のみが対象とされる法定監査ですが、香 …
-
-
【速報】香港の法人税率が8.25%に
2017年10月11日に行われた香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の施政報 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
香港会計・税制・税金のまとめ-2
前回は香港の会計制度を起点として、会計基準や会計監査についてご案内させて頂きまし …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
【2016年2月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
【2016年1月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催
CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …
-
-
タックスヘイブン国、BVIの中で起こっている「変革」への対策
“タックスヘイブン”と言う言葉で世界中を括ると大よそ60国(&地域)があると考え …
-
-
香港新会社法、連結財務諸表作成の免除
今回は、香港新会社法379条に定める”連結財務諸表の作成免除R …
-
-
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問
前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセ …
