CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

2014-15年度香港政府財政予算案の発表

2014年2月26日、香港特別行政区政府の曾俊華(ジョン・ツァン)財政司司長が、2014-15年度の香港政府財政予算案を発表した。

予算案に位置づけられる主な緩和措置は以下の通り

(1) 給与所得税
(i) 扶養(祖)父母控除の引き上げ
扶養(祖)父母対象者(1人につき)が60歳以上の場合:
– HK$40,000:納税者と同居していない
– HK$80,000 : 納税者と一年以上同居している

扶養(祖)父母対象者(1人につき)が55歳から59歳までの場合:
– HK$20,000 : 納税者と同居していない
– HK$40,000 : 納税者と一年以上同居している

(ii) 高齢者在宅介護控除額を年間最大HK$76,000からHK$80,000に引き上げる

(2) 政府税収費
(i) 貿易基金(ETFs)の貿易に伴う印紙税をすべて免除する
(ii) タバコ1本あたり対してタバコ税をHK$0.2引き上げる

(3) 一次性措置
(i) 課税年度2013-14年度の事業所得税、給与所得税及びパーソナルアセスメントは
HK$10,000を上限として75%還付する
(ii) 不動産税は2014-15年度上半期を免除(1軒HK$1,500 を上限)
(iii) 公営住宅の賃貸費用を一ヶ月分免除
(iv) 社会保障援助、高齢手当、高齢生活手当、障害者手当の受給者に対して一ヶ月分追加支給する

(4) 一部の営業や投資ビジネスに関しては以下の措置を受けられる
(i) 科学技術革新基金(ITF)の下で、「企業支援計画」を導入し、個人企業の研究開発活動に対して上限一千万ドルまで支援する
(ii) 中小企業(SME)融資保証計画の特別優遇措置を1年間から2015年2月まで延長可能とする
(iii) 発行総額HK100億ドルのインフレ連動債(ibond)を3年債で発行する

 - その他, 香港法人

  関連記事

アイキャッチ:セミナー150x150
香港会社設立オンラインセミナー(12月9日開催)

【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …

no image
海外進出手法に纏わる税務上の考察点とは?

子会社形態による進出には、いくつかの「定番」と言うものがあります。例えば現地に子 …

seminar_img
海外法人設立+仮想通貨オンラインセミナー 4/11(水)開催

前半(20:00~20:30)は、香港法人設立に関するセミナーを行います。 日本 …

no image
香港法人の「閉鎖」について

事業に拡大や縮小と言う目的の中には「設立」や「進出」と言う視点もある反面、「清算 …

banner_meeting
3月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
駐在員一人当たりの総コスト(香港と中国の場合)

ひと口に「海外駐在」と言ってもコスト負担の視点で考えて見ると、会社側は相当の額を …

no image
香港を存分に活用することで見るビジネス展開とは?

中国でのビジネスを考えるとき、必ずその前提として多くの方々の脳裏に浮かぶ都市が2 …

no image
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問

前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセ …

2016/5/18,19 海外法人設立相談会のバナー
【2016年5月】香港法人・オフショア法人設立 個別相談会 東京銀座にて開催

CCM香港では定期的に香港法人設立、オフショア法人設立の為の個別相談会を開催して …

no image
【香港-梁行政長官による施政報告】

日本でもメディアを通して情報が届いていらっしゃると思いますので詳細は省きますが、 …