CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

香港での破産手続き 破産者の職責

香港裁判所から免責許可が出された後、および破産期間においては、破産者はその破産状況と
資産の換価状況について調査が実施される際、暫定管財人/管財人に十分な協力を行うものとします。

破産者はその資産と債務、財務取引およびその他関連する事情について資料を提供するものとする。

破産者の職責には次のような事項が含まれる。

a)免責許可が出された後、破産者は可能な限り迅速に暫定管財人の事務所へ出頭し、
免責許可通知を受領した後、管財人が開催するミーティングに出席する。

b)全資産を暫定管財人/管財人に移管する。

c)初歩的な質問票および毎月の収入・支出評価書式に必要事項を記入し、各一部を提出する。
d)申立が債権者により行われる場合には、破産者は資産負債状況報告書を必ず提出する。
e)破産者が法人の場合には、帳簿および記録を必ず提出する。
f)クレジットカードや、銀行およびその他ローン機関の口座の使用を即刻停止する。
但し、暫定管財人/管財人の許可が得られた後は、破産者は自身の収入を受領できる貯蓄用口座を
一つ開設することが出来る。

g)更なるローンの借入れは行わないこと。

h)各債権者に対し、個別に直接の返済は行わないこと。
i)全ての債権者会に出席すること。
j)暫定管財人/管財人の査定に基づき、破産者自身の個人収入から、破産した事業に対して支払った金額を控除すること。

k)姓名・香港あるいはその他地域における住所あるいは電話番号・ファクス番号・電子メールアドレス(あれば)について、
修正事項があれば、速やかに管財人に通知すること。
l)合理的な時間内に、管財人からの問合せに回答すること。
m)管財人の要求があれば、速やかに香港に戻ること
n)管財人に対し、毎年の収入証明書を提出し、財産の取得状況について説明すること。

 - その他, 香港法人

  関連記事

no image
香港の現地会計事務所の回答が「素人レベル」で困っている・・・

昨今の経済状況はやはり芳しいものではありません。香港や中国進出をされている日系企 …

アイキャッチ:セミナー150x150
香港会社設立オンラインセミナー(12月9日開催)

【香港法人、BVI、セーシェル他オフショア法人設立セミナー情報】 個人でも法人で …

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2

前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …

banner_meeting
3月の法人設立個別相談会も、2会場で開催します!

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

banner_meeting
12月の法人設立個別相談会のお知らせ

みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …

no image
平成31年度の税制改正概要について-1

毎年の恒例行事でもありますが、昨年の12月、与党による次年度(平成31年)の税制 …

no image
海外進出日系企業が抱える資金面・事業面での課題とリスク

企業の海外進出に於けるその「目的」は、つい10年ほど前まで支配的概念であった「現 …

HK_Immigration_Logo.svg
香港就労ビザ取得の必要性

香港にて短期商用活動を行う際の就労ビザ取得に関する注意喚起 香港では、「訪問ビザ …

no image
海外進出の際におさえて置きたい基本的なポイント

企業にとって『海外進出を行う』ことと言うのは大きなビジネスチャンスを獲得する可能 …

no image
支店として海外に進出する場合に留意しなくてはならない事

海外進出を検討されている企業は、一定の市場リサーチなどを終えた後に進出方法を決定 …