いったい何が問題?パナマ文書狂想曲
中南米の小国、パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ法律事務所」から流出したオフショアカンパニーの名前及びその関係者たちのリークは世界の要人達の“隠れ資産”を白昼にもとに晒したと言う事で世界を揺さぶっています。
この情報公開の余波でアイスランドでは現役の首相であるグンロイグソン首相が辞任に追い込まれ、英国ではキャメロン首相も亡父が設立した投資ファンドから利益を得ていたと言う事で猛烈な批判を浴び、また中国では共産党の習近平氏の親族の名前がこの文書に載っていると言う事で情報規制が敷かれるなどその衝撃は収拾する気配がありません。
日本も対岸の火事ではなく、5月10日に公開された文書の中には約400の日本の有名企業名や日本人個人名が入っており、国内世論ではこうした所に名前を記載された対象に対して大きな批判が浴びせられています。
今、一体どのような事が起こっているのでしょうか?
詳しくはCCM香港HP 【 パナマ文書から発生した世界規模の激震と日本での報道 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
仮想通貨+香港ビジネス活用術特別版 オンラインセミナー 2/7(水)開催
グラビアアイドルから株ドル、そして現在はビットコインクィーンとして仮想通貨を中心 …
-
-
タックスヘイブン地域にない海外子会社にタックスヘイブン対策税制が適用されてしまったら
「タックスヘイブン対策税制」が該当される際にはその定義として税率が①20%未満の …
-
-
【コーヒーブレイク】日系企業が目を向ける先となったベトナムと香港の立場
ここ数年、商談等でお客様から相談される先として脚光を浴びているアジアの国は、香港 …
-
-
税制大綱発表前にもう一度考える。香港を利用した「節税」-1
毎年年末に掛けて日本国内の税理士業界は1年の大きな変化とされる「税制大綱」に関す …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
-
-
香港に於ける企業買収(M&A)の事例と法規制
世界3大国際金融センターのひとつとして尚も存在し続ける香港。この香港で企業買収案 …
-
-
国税庁 国際調査官の“実体”
日本は様々な国と租税関連条約を締結しています。国税庁の資料に寄りますと2015年 …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
日本国の租税条約ネットワーク
日本国の租税条約ネットワーク 日本は2015年現在、世界90か国・地域と二国間租 …
-
-
香港の人材「テコ入れ」に乗り出した思惑
このブログでは過去に何度か取り上げたテーマである香港の「人材流出」について考えて …
- PREV
- 香港進出日系企業はどう言う会社?
- NEXT
- 香港に於ける会計監査とは?
