香港の法人税が免除されるオフショア所得のメリット
香港法人設立を行う際のメリットと言う部分で税率（法人税16.5％）が低いと言う事は周知の事実です。また香港もこうした低税率や規制の緩和度合いを自ら世界中にアピールしている地域でもありますので、その結果として世界中の有名企業は勿論のこと、大小サイズを問わない外国資本の誘致に成功しています。しかしながら、意外と知られていない分野として挙げられる項目の中には『オフショア所得』に対する“特別措置的”な税制です。
詳しくはCCM香港HPで 【 香港法人もオフショア所得の申請で課税はゼロに？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
【 香港に於ける課税対象所得の定義 】
事業活動を行っても法人税によって体力を”奪われる”と云う …
-
-
香港MPF最高収入限度額変更
2000年12月から香港で導入されている公的制度のひとつであるMPF（＝香港強制 …
-
-
【香港の会計士の数を構成する理由とは？】
香港の公認会計士協会に登録している公認会計士の数は3万人を超えています(2015 …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
-
-
国が違えば選ぶ傾向も違う？日本と中華圏（香港＆中国）の投資について－１
昨今、日本自身が“クールジャパン”と言う動きを官民で行なって来たこと等も影響を与 …
-
-
一体どの国の税法が適用される？国際税務に関する疑問
香港は“タックスヘイブン地域“と認識されていますので、この地域をベースに各国の税 …
-
-
帰属主義下に於ける、海外にペーパーカンパニーを設立した場合の留意点
お客様から問い合わせの中には「投資」を目的とした海外のペーパーカンパニー設立と言 …
-
-
香港でビジネスを行うと言うこと – 1
ひと言で表すと、ここ数年の政治・経済（産業）の分野に於いて、香港はひとつの“過度 …
-
-
税務署目線で対策を練ることの大切さについて2
前回からの続きとなりますが、今後、軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計 …
-
-
もう一度、香港での法人設立とその運営
近年の海外法人設立の案件をシンガポールと並んで引っ張って来たのは紛れも無く香港で …
- PREV
- 7月は、国税の異動の季節（２）
- NEXT
- ポケモンGOにも課税!?