香港の法人税が免除されるオフショア所得のメリット
香港法人設立を行う際のメリットと言う部分で税率(法人税16.5%)が低いと言う事は周知の事実です。また香港もこうした低税率や規制の緩和度合いを自ら世界中にアピールしている地域でもありますので、その結果として世界中の有名企業は勿論のこと、大小サイズを問わない外国資本の誘致に成功しています。しかしながら、意外と知られていない分野として挙げられる項目の中には『オフショア所得』に対する“特別措置的”な税制です。
詳しくはCCM香港HPで 【 香港法人もオフショア所得の申請で課税はゼロに? 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします!↓
関連記事
-
-
海外設備を貸与する場合の税制について
海外への進出についてはその目的に応じて準備して置かなくてはならないもの(こと)は …
-
-
【コーヒーブレイク】海外進出企業が陥る「罠」 〜何故、日本企業は成功出来ないのか?
世界がコロナ禍の状況に陥ってから早2年近くに経過しますが、日本のような島国であっ …
-
-
やはり気をつけなくてはならないPE認定
以前も取り上げたテーマの内にPE(恒久的施設)認定課税と言われるものがあります。 …
-
-
日本から脚光が当たり始めた香港の移転価格税制
結論めいた形の話を最初から言うと、数ある税制度の中で「移転価格」と言う分野につい …
-
-
アジアにてベストのタックスヘイブンとは一体何処になるか?
今まで当Blogではタックスヘイブンと言う切り口で香港をベースに様々な国を比較し …
-
-
優れた資産運用のパートナーである存在、ファミリーオフィス
香港やシンガポールに居住する富裕層は、その資産の一部(或いは多く)をスイス系など …
-
-
移転価格(Transfer Pricing)文章を作成する事とは?
上場企業などの一定のビジネス規模を持ち、且つ海外展開を行なっている企業様において …
-
-
中国が発表した大湾区構想に巻き込まれる(?)香港 – 2
2019年2月18日、中国国務院(政府)は広東省と香港、マカオを一体化させるとす …
-
-
【タックスヘイブン対策税制 実体基準の判定について】
香港のような軽課税地域では常に日本の税法、特にタックスヘイブン対策税制の影響下に …
-
-
香港に於ける会計監査とは?
日本に於いては上場会社などの規模の大きな企業のみが対象とされる法定監査ですが、香 …
- PREV
- 7月は、国税の異動の季節(2)
- NEXT
- ポケモンGOにも課税!?
