香港の法人税が免除されるオフショア所得のメリット
香港法人設立を行う際のメリットと言う部分で税率（法人税16.5％）が低いと言う事は周知の事実です。また香港もこうした低税率や規制の緩和度合いを自ら世界中にアピールしている地域でもありますので、その結果として世界中の有名企業は勿論のこと、大小サイズを問わない外国資本の誘致に成功しています。しかしながら、意外と知られていない分野として挙げられる項目の中には『オフショア所得』に対する“特別措置的”な税制です。
詳しくはCCM香港HPで 【 香港法人もオフショア所得の申請で課税はゼロに？ 】
↓ブログ村参加してます。応援よろしくお願いします！↓
関連記事
-
-
香港ビジネスの効率的なスタートアップを行なう為には？
前回の記事でも触れさせて頂いた香港での起業ですが、日本のそれと比較した場合でも決 …
-
-
【コーヒーブレイク】日本企業による「クロスボーダーM&A」傾向と今後の動向
近年、日本企業による海外企業の「M&A」が活況の様相を見せています。調査 …
-
-
”タワマン節税”にも税務局の手が!?
タワーマンション節税は完璧な節税方法だったのか？ 相続税に対してタワーマンション …
-
-
これを知らないと大変？香港の雇用条例で気をつける点
古今東西、如何なる国やコミュニティーであってもそこには会社と（会社で働く）従業員 …
-
-
【号外】香港も入るタックスヘイブン地域の特性（2）
前回の Blogでは「タックスヘイブン」の創出する利益（＝メリット）面を中心に論 …
-
-
海外取引先に何らかの支払いをする場合に留意すること
日本の「源泉徴収」というのは個人となるとイメージ的に“給与天引き“されているとい …
-
-
海外進出日系企業が抱える資金面・事業面での課題とリスク
企業の海外進出に於けるその「目的」は、つい10年ほど前まで支配的概念であった「現 …
-
-
香港での「解雇」について
米中貿易戦争の影響や長期化しているデモの影響もあってか、最近の香港市場から出て来 …
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
海外で利用されている節税方法を国内法人に使用した場合
香港は場所柄、多くの国の方々が自国の課税負担との比較の中で節税を目的とした相談が …
- PREV
- 7月は、国税の異動の季節（２）
- NEXT
- ポケモンGOにも課税!?