「一国二制度」の下、香港・広東・マカオの協定モデルとして計画が進む珠江デルタ発展計画 ~『横琴新区』(中国珠海)
香港を足掛かりとして進出を成し遂げた企業の多くは、立地的にその後ろに位置する中国・華南地区にその生産拠点を作り、安い人件費などを背景・理由として一大経済圏を作る事に成功して来ました。現在ではそのビジネス構造が『外需型』から『内需型』へと変化しつつある段階ですが、そうした大きな流れとはまた違った視点で推進されている国家プロジェクトも多々存在しているのは言うまでもありません。
その一つが珠江デルタ発展計画の中の主要プロジェクトと位置付けられている『横琴新区』発展計画(『横琴総体発展計画』)です。
横琴新区は香港からフェリーで一時間ほどの距離にある中国・珠海内にあり、この横琴総体発展計画は2009年8月にスタートしました。
今後は同地区を含めた広東省だけでなく、2015年中に竣工が予定されている香港-珠海-マカオ大橋<港珠澳大橋>などのインフラ整備が完了した暁には、他の2拠点(香港・マカオ)と一層の連携が強化されることにより、珠江デルタ(広州‐香港‐マカオ)全体として益々の発展が期待されております。
以下は『横琴総体発展計画』奨励業種:
1.ビジネスサービス関係(*)
2.レジャー・観光関係
3.科学技術・開発関係
4.ハイテク産業関係
(*)特に注目する部分はビジネスサービスに関係する税制面で、企業所得税は中国国内の通常税率である25%から10%も低い15%にまで軽減されました(但し一定条件を満たす必要あり)。これは中国が今まで推進して来た外資企業誘致を、また一歩推し進める政策と言えるでしょう。
関連記事
-
-
今更聞けない香港ビジネス基礎事項⑥~税制的な有利点について
香港の法人税が16.5%である事をご存知である方々も最近では増えて参りました。 …
-
-
海外駐在期間が短縮された場合と延長になった場合の対応
駐在の期間変更と言うのは時と場合によって発生する可能性があります。例えば当初、一 …
-
-
2019年4月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
【2カ国で課税?日本と香港の双方の居住者となる場合】
香港では、1(課税)年度に180日以上、又は連続する2(課税)年度において300 …
-
-
一体どの国の税法が適用される?国際税務に関する疑問
前回は其々のビジネスフェーズ(⒈製品を輸出するケース、⒉海外(香港)企業とライセ …
-
-
2018年11月、12月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
2018年11月の法人設立個別相談会のお知らせ
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
タックスヘイブン対策税制上、唯一例外とされる”統括会社”とは?
香港は税率が法人税、個人所得税共に20%以下であると言う事実もありますので、&# …
-
-
海外法人設立個別相談会(無料) 東京銀座・大阪にて開催いたします
みなさま、こんにちは。CCM香港スタッフです。 CCM香港では定期的に香港法人設 …
-
-
香港で自己株式を買い受ける際に注意するべき課税関係の話
海外進出に関するスタイルは様々です。例えばそれは100%自己出資で一から海外事業 …
- PREV
- 【 中国のビザの種類について 】
- NEXT
- 【 レンタルオフィス・スペース事件 】