CCM香港 スタッフブログ|香港法人、オフショア法人を設立・仮想通貨の活用するための最新情報

【駐在員&出張者税務 - 日本と中国で2重所得税の課税?】

個人の海外税務において頻繁に出るキーワードのうちの一つは『183日』と言う言葉です。

これは何を意味するのかと言うと、数字的にはちょうど1年の”半分の日数”と言う事であり、これを”税務”と言うフィルターを通して見ると、この日数をオーバーするかしないかで『居住』か『非居住』かの境界線が引かれる事になります。

例えばですが、仮に出張ベースであったとしても、その方の中国滞在期間が183日を超えた場合は(中国勤務期間相当分の給与については)中国での納税が必要になって参ります。そしてその方が同時に日本の居住者である場合、今度は日本においても課税されてしまう事を覚悟しなくてはならなくなるのです。

そしてそこで登場するのが『外国税額控除』と言う制度。

この制度を利用するために確定申告を行うと、丁度重なっている部分の金額を日本部分と中国部分に分ける事〔控除)が出来ます。つまり2重課税に陥る危険から”脱出”する事が可能いなると言う事です。

但し、一点注意が必要なのは、必ずしも中国で納めた個人所得税の税額全部が日本の税額の控除対象となる訳ではないと言う事です。

企業などの配当金に関してもそうですが、日本の税務では中国の源泉税を認めない等としている、所謂”解釈の違い”なども度々ありますので、こうした部分でも両国のせめぎ合いが垣間見えるようです。

ただ、こうした事の余波を常に受けてしまうのは、結局は当事者である個人(や法人)だけになってしまうのには不本意な部分を感じざるを得ません。

 - 日本, 海外移住・国際, 生活, 香港 , , , , , , ,

  関連記事

no image
「香港国家安全維持法」可決から見えて来る中国の“方向転換“

今回のタイトルにあるように、ここ数年、中国が香港に対して“牙を剥いた“一連の出来 …

no image
今後起こってくる税制改正の論点

先の衆議院選挙は「希望の党」などの台頭が期待されるなど新興勢力の勢いの影響で自公 …

no image
中国現地法人駐在者への給与送金について

日本本社として中国で現地法人子会社などを構えた際、先ず念頭に置かなくてはならない …

no image
香港政府の防疫措置の延長及び一部強化の情報【2021年2月23日時点】

2021年2月23日時点の香港・マカオへの渡航制限、防疫措置情報です。 1 20 …

no image
いよいよ本格化(再開)する日本から香港へのビジネス進出

ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本と香港のビジネスは非常に厳し …

no image
日本の生命保険に関する税法上の違いとは?

昨今では国を跨る様々な法的規制の整備や商品提供を行う側の商業的な目的が優先されて …

no image
税務署目線で対策を練ることの大切さについて

香港やシンガポールと言った軽課税地域に居住している人やそこで事業展開を計る企業は …

IMG_5281-0.jpg
【香港ランチ】プリンスホテルでタイ式ビュッフェ

今日はPrince Hotelからのお誘いでランチビュッフェを食べに行きました! …

no image
日本と香港 給与所得に掛かる税金の相違点とは?

国が違えば制度が違うのは当たり前の事ですが、香港と日本で給与所得を受け取ると言う …

no image
香港進出を前にして当地のビジネス環境を知るには?(2)

前回のBlogでご案内させて頂いた通り、香港がコロナからの全面開襟を宣言し、域内 …